四半期報告書-第39期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善などにより緩やかな景気回復の兆しが見られるものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響や円安による物価上昇懸念などもあり、先行き不透明な状況が続いています。
情報サービス産業においては、企業収益の改善を受けて設備投資は緩やかな増加の動きが見られ、情報関連投資に関しても緩やかに増加しつつありますが、顧客からの要求水準は依然として厳しい状況にあります。
このような環境のもと、当社グループでは、各事業ラインを統括するBU統括本部を設置し、プロジェクトマネージャーの育成や、パートナー比率の適正化を図るとともに、その各事業ラインを横断的に支援する事業戦略本部の機能をさらに強化することによって、品質改善による顧客満足度の向上と、収益基盤の改善を目指してまいりましたが、前期で終了した案件の影響に加えて、一部の案件でコストが増加していることによる原価率の悪化が利益を押し下げました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高63億77百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益2億29百万円(同16.2%減)、経常利益2億31百万円(同18.4%減)、四半期純利益は1億28百万円(同12.1%増)となりました。
①ITサービス(IT支援)
当サービスは、ERPパッケージの導入支援・保守業務や臨床会社向けの保守・運用支援業務などが堅調に推移しましたが、一方で前期に小売業向けの大型の開発案件があったことや、システムインテグレーター向けなどの運用支援業務などが前期で終了したこともあり、前年同期に比べて減収となりました。
これらの結果、売上高は28億51百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
②マーケティングサポートサービス(営業支援)
当サービスは、ITベンダー向けの業務代行サービスなどが伸張しましたが、当社が運営していた通販受注システム「MC受注センター」が平成26年4月で終了した影響があり、前年同期に比べて減収となりました。
これらの結果、売上高は17億59百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
③データマネジメントサービス(業務支援)
当サービスは、前期に獲得した情報処理サービス会社向け業務代行サービスが終了したことや、臨床会社向け業務代行サービスの一部が終了した影響がありましたが、消費者金融業向け業務代行サービスやカード会社向け業務代行サービスが堅調に推移した結果、前年同期に比べて増収となりました。
これらの結果、売上高は17億65百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少(前年同期は2億18百万円の減少)し、18億22百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況については次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は53百万円(前年同期は2億65百万円の増加)となりました。主なプラス要因は税金等調整前四半期純利益の計上と未払消費税の増加、売上債権の回収によるものであり、主なマイナス要因は法人税等の支払、和解金の支払、仕入債務の支払によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は70百万円(前年同期は1億8百万円の減少)となりました。主な要因は有形・無形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は0百万円(前年同期は3億75百万円の減少)となりました。主なプラス要因は資金の借入によるものであり、主なマイナス要因は借入金の返済及び社債の償還による支出、配当金の支払によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な
変更等はありません。