有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要」の「(1)業績」に記載のとおりであります。
(2)経営戦略の現状と見通し
次連結会計年度における国内経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や、物価上昇に伴う実質所得低下の影響から大幅な減速が予想されるものの、年度後半にはその影響も弱まり、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費が増加に転じ、国内需要を中心に景気は回復基調に戻るものと思われます。
情報サービス産業におきましては、企業収益の急回復を受け、設備投資に対する意識は持ち直しているものの、顧客は依然として慎重な姿勢を崩しておらず、顧客ニーズの要求水準の高まりもあり、ビジネス環境は依然厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況を踏まえ、当社グループでは、各事業ラインを統括するBU統括本部を設置し、プロジェクトマネージャーの育成や、パートナー比率の適正化を図るとともに、その各事業ラインを横断的に支援する事業戦略本部(ビジネスコンシェルジュ)の機能をさらに強化することによって、品質改善による顧客満足度の向上と、収益基盤の改善を目指してまいります。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、前連結会計年度末に比べ1億29百万円減少し、18億40百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、有利子負債の返済によるものであります。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」にて記載したとおりであります。