「産業・ICTソリューション」は、自動改札や券売機、IoTクラウド等に関連する開発、プライベート/パブリッククラウド等のシステム構築や、鉄道子会社向けのエンジニアリングサービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社日立製作所	3,515,615	制御システム、特定情報システム
Astemo株式会社	1,325,140	自動車システム

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#4 事業の内容

当社グループの事業に係わる位置づけ、事業種類及び事業内容との関連は次のとおりであります。

事業種類	セグメント	事業内容	会社名
自動車システム	自動運転/先進運転支援、車載制御車載情報機器
特定情報システム	防災、危機管理、宇宙・航空
組込システム	ストレージデバイス、IoT建設機械医療機器

(当社グループの事業系統図)

(注)大連艾普迪科技有限公司は、日本国内での開発(オンショア開発)も実施しております。

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#5 事業等のリスク

(1)主要取引先の占有率及び状況変化リスク
当社グループの主要取引先は上位2社で売上高の39.9%を占めております。これら特定の業種、顧客との強い関係は強みである反面、経済情勢などの変化により顧客の事業運営が影響を受け、顧客の方針、開発計画等が変更を余儀なくされた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、既存顧客での新規分野の獲得、新規顧客の開拓に取組むことでリスクの軽減を図っております。

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#6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

当社は、人的資本への投資を通じて従業員の能力発揮及びエンゲージメント向上を図り、企業価値の向上につなげることを基本的な考え方とし、これに基づき従業員給与等を決定しております。
従業員の給与については、年功序列ではなく、個々の実力や成果に基づき決定しております。業績連動賞与については、毎期の売上高から給与・諸経費等を差し引いた後の利益に、定められた率を乗じて賞与総額を算定し、これを個々の業績への貢献度に応じて分配しております。その他、従業員向け譲渡制限付株式報酬制度を導入し、中長期的な企業価値向上への意識醸成を図っております。
なお、人的資本への投資の一環として定期的な賃上げを実施し、社員への還元を図るとともに、優秀な人材の獲得に向けた採用競争力の維持・強化を図っております。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。2026/08/26 13:07

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス分野及び市場分野を基礎としたセグメントから構成されており、「制御システム」、「自動車システム」、「特定情報システム」、「組込システム」、「産業・ICTソリューション」の5つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/08/26 13:07

#10 役員報酬（連結）

(c) 業績連動報酬
・取締役賞与総額は、毎期の売上高から賞与を除くすべての費用を差し引いた額を賞与前総利益とし、定められた率を乗じることにより決定する。
・各取締役の取締役賞与額は、代表取締役が職責及び経営の貢献度に応じて評価し取締役賞与総額の範囲内で策定した賞与額案を、指名・報酬諮問委員会に諮問したのち、7月の取締役会で決定し、一定の時期に支給する。

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#11 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
自動車システム
特定情報システム
組込システム

(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.当社グループの従業員は、同一の従業員が複数のセグメントに就業しているため、セグメント別に記載しておりません。

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#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	当社入社
2010年6月	当社産業・公共システム事業部長
2011年2月	当社特定情報システム事業部エグゼクティブプロジェクトマネージャ
2014年6月	当社産業・公共システム事業部長

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<中期経営計画について>当社は、2024年7月19日付で「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする、中期経営計画(2024年6月～2027年5月)を策定いたしました。継続して人材育成を進めることで生産性を高め、新規設計案件や大規模案件の受注を増やすことで、さらなる成長を目指します。合わせて経営効率の目標を設定し、資本政策などを進めてまいります。
中期経営計画の最終年度である2027年5月期時点で、連結売上高120億円以上、連結営業利益12億円以上、ROE8.0%以上を目標といたします。
具体的な内容は以下のとおりです。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

事業活動については、「トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス(T-SES)のレベルを上げて注力分野を拡大する」を基本方針とし、人材育成による新規設計能力、見積能力、マネージメント能力の向上や、T-SESのトータル度向上により生産性を高め、新規設計案件や大規模案件の受注を増やすことで事業規模拡大を目指します。なお、人材育成については、各セグメントで事業特性を考慮した目標を設定し、新規設計ができる高度技術者の育成や次世代汎用技術の底上げを進めております。またマネージメント能力の向上を図るため、社内研修の対象を経験の浅い技術者まで拡大し進めております。こうした取り組みの結果、生産性が向上し、大規模案件や新規設計案件の受注が増加したことにより、事業規模が拡大しております。
注力事業、注力分野については、社会インフラのDXへ注力しております。当社が考える社会インフラのDXは、保守性、拡張性が高く、サイバーセキュリティが備わった先進的なシステムへ転換することです。社会インフラの「セキュア」で「スマート」なプラットフォームへの変革に貢献し、IoTやクラウド、AIなどの最新の技術を備えた新たなシステム開発に注力いたします。なお今中計期間では、自動運転/先進運転支援関連、ガバメントクラウドなどのクラウドシステム、航空宇宙・危機管理関連での規模拡大を図っており、2年間で売上高は35.0%増、売上総利益は40.2%増となりました。
持続的成長への施策として、人的投資については4期連続の賃上げを実施し社員への還元と優秀な人材の獲得に向けた採用競争力の維持・強化を図るとともに、事業規模の拡大を見据えた新卒・中途採用の強化も進めております。なお、2026年新卒採用は期首計画のとおり社員の1割程度となりました。また即戦力人材の中途採用も順調に進み、技術者を着実に増やしております。加えて、戦略的な技術習得と社員の自律的なスキルアップに向け、資格取得報奨金制度の拡充の他、全社員が利用できるオンライン学習プラットフォームを導入しております。

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#15 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)	当事業年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
営業取引による取引高
売上高	-千円	3,537千円
業務委託費	456,367	451,712

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#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみのため区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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