(注) 1.セグメント利益の調整額△701,539千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△687,187千円及びその他△14,351千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/08/25 11:45

#2 セグメント表の脚注（連結）

資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。2017/08/25 11:45

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 1社
非連結子会社の名称
大連艾普迪科技有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/08/25 11:45

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
工具、器具及び備品 4年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2017/08/25 11:45

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2017/08/25 11:45

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保に供している資産

2017/08/25 11:45

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/08/25 11:45

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2017/08/25 11:45

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、9,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ535百万円増加しました。流動資産は6,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加によるものです。固定資産は3,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券の増加によるものです。
負債につきましては、1,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等及び繰延税金負債の増加によるものです。

2017/08/25 11:45

#10 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
③ その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/08/25 11:45

#11 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/08/25 11:45

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
工具、器具及び備品4年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2017/08/25 11:45

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/08/25 11:45

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2017/08/25 11:45

#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年5月31日)	当連結会計年度(平成29年5月31日)
純資産の部の合計額(千円)	8,011,852	8,308,759
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	8,011,852	8,308,759

2017/08/25 11:45