売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ITサービス」は、プライベート/パブリッククラウド等のシステム構築、システム保守・運用、サポートデスク等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/08/27 13:08

#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社日立製作所	1,879,107	制御システム、特定情報システム
日立オートモティブシステムズ株式会社	1,233,506	自動車システム、特定情報システム

2020/08/27 13:08

#3 事業等のリスク

(1)主要取引先の占有率及び状況変化リスク
当社グループの主要取引先は上位2社で売上高の40.1%を占めております。これら特定の業種、顧客との強い関係は強みである反面、経済情勢などの変化により顧客の事業運営が影響を受け、顧客の方針、開発計画等が変更を余儀なくされた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、既存顧客での新規分野の獲得、新規顧客の開拓に取組むことでリスクの軽減を図っています。

2020/08/27 13:08

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。2020/08/27 13:08

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/08/27 13:08

#6 役員の報酬等（連結）

各取締役別の固定報酬額は、代表取締役社長が職責および経営の貢献度に応じて役位ランク別テーブルに沿って固定報酬額案を作成し、指名・報酬諮問委員会に諮問したのち取締役会で決定しております。各監査役の固定報酬額は、役位ランク別テーブルに基づき、監査役会の協議により決定しております。
取締役賞与は、持続的な成長に向けた成果主義に基づく業績連動賞与としております。毎期の売上高から賞与を除くすべての費用を差し引いた額を賞引前総利益とし、定められた率で乗じることにより取締役賞与総額と社員賞与総額を決定しています。賞引前総利益によりそれぞれの賞与総額を決定することで、業績向上への士気高揚を図っています。各取締役別の賞与額は、代表取締役が業績や経営への貢献度に応じて評価し取締役賞与総額の範囲内で策定した賞与額案を、指名・報酬諮問委員会に諮問したのち取締役会で決定しております。なお、当事業年度における報酬額の決定プロセスとしましては、固定報酬額については2019年6月25日に、取締役賞与額については2020年6月30日に開催された指名・報酬諮問委員会において議論が行われ、それぞれ2019年7月23日および2020年7月27日開催の取締役会においてその助言、提言内容を尊重して決定いたしました。
また、社外取締役を除く取締役に対して、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として既存の金銭報酬枠とは別枠で年額25百万円以内の金銭報酬債権を支給することを、2018年8月24日開催の第51期定時株主総会において決議しております。譲渡制限付株式報酬は、規程の定めに従い役位ごとに算出され、取締役会において決定しております。なお、譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。

2020/08/27 13:08

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの中心事業であるシステム開発は、人材と利益が非常に強い関係を持っております。プロジェクト管理能力の向上による人材の有効活用が利益を生み、将来の利益につながる教育の余裕を生み出します。そして、利益の社員への還元と株主の皆様への還元を重視した経営を目標としております。
以上のことから、人材の有効活用の指標として売上高営業利益率、株主の皆様への還元を図る指標として配当性向を経営指標としております。
売上高営業利益率 10%

2020/08/27 13:08

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期の経営成績としましては、全社的に良好な受注環境が継続したことに加え、前中期経営計画より取組んでいる請負化とオフショア開発の推進などにより、売上は計画を上回りました。また、働きやすい環境への投資や働き方改革に取組みながらも、プロジェクト管理の強化などで生産性が向上したことで利益も計画を大きく上回り、売上、利益とも上場来最高を3期連続で更新いたしました。
この結果、売上高は7,770百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は727百万円(前年同期比18.3%増)、経常利益は785百万円(前年同期比18.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は558百万円(前年同期比11.5%増)となりました。
なお、2019年9月30日開催の当社取締役会において、株主の皆様への一層の利益還元と機動的な資本政策の遂行を目的として自己株式を取得することを決議し、2019年11月22日までに取得上限株式数である200千株の買付を実施いたしました。また、新型コロナウイルス感染防止対策として、リモートワーク環境の整備を進める一方、国内外出張・会議・研修の中止や顧客との開発スケジュールの見直しなどがありましたが、当期における業績への影響は軽微でした。

2020/08/27 13:08