#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が50,311千円、売上原価が39,040千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が11,271千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は9,807千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2021/10/08 9:32
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2021/10/08 9:32
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が継続したものの、ワクチン接種を促進するなど各種政策の効果や海外経済の改善などにより、持ち直しの動きが続くことが期待されています。一方、より感染力が強い変異株への警戒感や、緊急事態宣言等の発出や延長などによる国内経済の下振れリスクに十分に注意する必要があります。
情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によりテレワークを想定したIT環境の導入や整備が進むとともに、情報資産のクラウド化へのニーズが高まっているものの、IT投資の動向については慎重に見極めていく必要が生じております。
こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする新中期経営計画(2021年6月～2024年5月)を策定し、人材育成のための大規模案件請負の推進、トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスのトータル度向上を基本方針といたしました。
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