四半期報告書-第55期第1四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しておりますが、当第1四半期連結累計期間については従来の方法に比べて、売上、利益に与える影響は軽微であります。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
また、文中の前年同期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が継続したものの、ワクチン接種を促進するなど各種政策の効果や海外経済の改善などにより、持ち直しの動きが続くことが期待されています。一方、より感染力が強い変異株への警戒感や、緊急事態宣言等の発出や延長などによる国内経済の下振れリスクに十分に注意する必要があります。
情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によりテレワークを想定したIT環境の導入や整備が進むとともに、情報資産のクラウド化へのニーズが高まっているものの、IT投資の動向については慎重に見極めていく必要が生じております。
こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする新中期経営計画(2021年6月～2024年5月)を策定し、人材育成のための大規模案件請負の推進、トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスのトータル度向上を基本方針といたしました。
人材育成のための大規模案件請負の推進としては、営業力強化を図り大規模案件を受注し、開発を通じて、新規設計能力やマネージメント力の向上などの人材育成を積極的に進めてまいります。トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスのトータル度向上としては、これまでも顧客のご協力を得ながら長期的に継続している「ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることで、顧客に最大のメリットを提供する」という取組みを、各セグメントの事業環境に応じてさらなるトータル度向上を図り、顧客への付加価値向上を狙ってまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取組みとしましては、当社グループ社員及び家族の健康や安全を確保しつつ、顧客に安定したサービスを継続的に提供するため、ガイドラインを適宜更新し、外出/国内外出張の自粛、Webでの会議/研修、リモートワークなどを推進し、新型コロナウイルス感染症拡大リスクの低減に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,760百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は166百万円(前年同期比27.8%増)、経常利益は179百万円(前年同期比13.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は90百万円(前年同期比15.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(制御システム)
制御システムでは、火力発電所向け監視・制御システムは作業量が減少したものの、再生可能エネルギーシステムで新規案件を受注し好調に推移しました。在来線の運行管理システムは、前期より継続している大規模請負案件が順調に推移しました。また、海外高速鉄道の運行管理システムは堅調に推移しました。
この結果、売上高は259百万円(前年同期比39.0%増)、セグメント利益は55百万円(前年同期比23.1%増)となりました。
(自動車システム)
自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、車載ネットワーク制御や基盤ソフトウェアなどが堅調に推移しました。また、電動化案件は、開発規模の拡大に伴い受注量が増加しました。
この結果、売上高は454百万円(前年同期比12.9%増)、セグメント利益は123百万円(前年同期比24.3%増)となりました。
(特定情報システム)
特定情報システムでは、映像監視関連が好調に推移しました。自動運転/先進運転支援関連の画像認識/識別案件は横ばいで推移しました。また、危機管理関連は大規模請負案件がスタートしたものの、本格的な開発作業は下期以降となるため横ばいで推移しました。
この結果、売上高は162百万円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益は35百万円(前年同期比19.6%減)となりました。
(組込システム)
組込システムでは、ストレージデバイス開発と新ストレージ開発は、担当範囲の拡大に伴い体制を拡大し堅調に推移しました。IoT建設機械関連は堅調に推移しました。自動運転/先進運転支援関連は、横ばいで推移しました。
この結果、売上高は294百万円(前年同期比16.4%増)、セグメント利益は70百万円(前年同期比21.1%増)となりました。
(産業・ICTソリューション)
産業・ICTソリューションでは、航空宇宙関連は大型案件に参画するなど好調に推移しました。システム構築関連は横ばいで推移しました。イメージングソリューション関連と鉄道関連は、一部プロジェクトが終了したため減少しました。
この結果、売上高は589百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益は100百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,237百万円減少して、10,544百万円となりました。この主な要因は、賞与支給及び法人税等の支払いに伴い現金及び預金が減少したことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,169百万円減少して、936百万円となりました。この主な要因は、賞与支給及び法人税等の支払いが行われた結果、賞与引当金及び未払法人税等が減少したことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて68百万円減少して、9,607百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したものの、配当金支払いに伴う利益剰余金の減少と、投資有価証券の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少したことによります。この結果、自己資本比率は、91.1%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当社グループは、将来の事業拡大を目的とした研究開発に取組んでおり、当第1四半期連結累計期間においては、注力分野の一つとしているIoTネットワーク技術に関する調査研究を委託しております。また今期より生産性及び品質向上に向けたツール開発に関する研究を行っております。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は412千円であり、研究開発活動については、特定
のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。