四半期報告書-第52期第1四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、企業収益の改善と設備投資の増加を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響など先行きが不透明な状態が継続しました。
情報サービス産業におきましては、IoT、AI(人工知能)、ビッグデータなどの急速な進化に伴い、自動運転をはじめ様々な分野でのICT(情報通信技術)の活用が進む一方、サイバー攻撃などへの防御としてセキュリティ技術の高度化も求められています。
こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする新たな中期経営計画(2018年6月～2021年5月)を策定し、獲得事業の主力化と新分野の開拓、持続的成長への投資、トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの継続、を基本方針としました。
具体的には、獲得事業の主力化と新分野の開拓としては、前中計期間中に大きく拡大した自動運転/先進運転支援関連を主力事業として確立するとともに、建設機械や医療関連のIoT分野の拡大を図っていきます。また、AI、ネットワーク、セキュリティ、クラウドなど更なる新分野の開拓にも注力していきます。持続的成長への投資としては、人材への投資、働きやすい環境や生産設備への投資などに、積極的な投資を行っていきます。トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの継続としては、ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることで、顧客に最大のメリットを提供するという取組みを、顧客を巻き込んだ長期的な取組みとして継続してまいります。
経営成績につきましては、自動車システムと組込システムが前年からの好調を維持するとともに、ITサービスが堅調に推移したことで、売上は前年を上回りました。一方、制御システムと特定情報システムの一部の請負案件が第2四半期以降に検収されることなどから、利益につきましては前年を下回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,479百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は123百万円(前年同期比8.7%減)、経常利益は143百万円(前年同期比3.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は124百万円(前年同期比209.8%増)となりました。なお、株式会社アルゴリズム研究所を2018年6月に子会社化したことに伴い、負ののれん発生益30百万円を特別利益として計上しております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(制御システム)
制御システムでは、エネルギー関連は、火力発電所向け監視・制御システムの作業量が減少傾向であるものの、プラント制御と配電自動化で作業量が増加したことで、売上、利益とも横ばいで推移しました。
交通関連は、新幹線の運行管理システムでリプレース案件が立ち上がるなど堅調に推移しました。一方、在来線の運行管理システムでは作業量が多い状況が継続しているものの検収が第2四半期以降になるため、売上、利益とも前年を下回りました。
この結果、制御システムの売上高は197百万円(前年同期比33.5%減)、セグメント利益は40百万円(前年同期比51.7%減)となりました。
(自動車システム)
自動車システムでは、車載制御システムのエンジン制御、変速機制御とも好調に推移するとともに、電動化案件で体制を拡大しました。また、自動運転/先進運転支援関連は旺盛な需要が継続し、車載ネットワーク制御や基盤ソフトウェアなどが好調に推移しました。
この結果、売上高は377百万円(前年同期比29.7%増)、セグメント利益は86百万円(前年同期比37.0%増)となりました。
(特定情報システム)
特定情報システムでは、危機管理関連は方式設計が堅調だったものの、大型請負案件の検収が第3四半期以降となるために微減となりました。また、地理情報関連は体制が縮小しましたが、自動運転/先進運転支援関連は道路標識の画像認識/識別案件で体制を拡大しました。
この結果、売上高は106百万円(前年同期比10.9%減)、セグメント利益は22百万円(前年同期比28.5%減)となりました。
(組込システム)
組込システムでは、ストレージデバイス開発は企業向けが好調に推移し、新ストレージの試作開発で担当範囲を拡大しました。医療関連は、薬剤分包機開発でファームウェアからミドルウェアやアプリケーション領域へと担当範囲を拡大するなど、堅調に推移しました。また、建設機械のIoT案件も、堅調に推移しました。
この結果、売上高は238百万円(前年同期比28.1%増)、セグメント利益は65百万円(前年同期比30.3%増)となりました。
(産業・公共システム)
産業・公共システムでは、駅務機器開発、ICカード開発、鉄道子会社向けのエンジニアリングサービスなどは、概ね横ばいで推移しましたが、航空/宇宙関連は、一部案件が保守フェーズに入ったことなどで体制を縮小しました。一方、注力分野としているAI関連は、新たな案件を受注するなど堅調に推移し、IoT関連はIoTセキュリティ案件で体制を拡大しました。
この結果、売上高は350百万円(前年同期比13.2%増)、セグメント利益は87百万円(前年同期比20.2%増)となりました。
(ITサービス)
ITサービスでは、構築業務は構成管理などの作業が増加し好調に推移しました。検証業務は戦略的に構築業務にシフトしていることから減少しました。保守・運用業務は、鉄道会社のセンターリプレース案件が好調に推移しました。
この結果、売上高は208百万円(前年同期比12.9%増)、セグメント利益は36百万円(前年同期比52.4%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて636百万円減少して、9,429百万円となりました。この主な要因は、賞与支給及び納税に伴い現金及び預金が減少したことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて761百万円減少して、790百万円となりました。この主な要因は、賞与支給及び納税が行われた結果、賞与引当金及び未払法人税等が減少したことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて124百万円増加して、8,638百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加と、子会社取得に伴い資本剰余金が増加したことによります。この結果、自己資本比率は、91.6%となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、将来の事業拡大を目的とした研究開発に取り組んでおり、当第1四半期連結累計期間においては、中期経営計画で注力分野のひとつとしているIoTのネットワーク技術に関する調査研究を委託しております。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は641千円であり、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。