四半期報告書-第53期第1四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、米国通商政策の動向や中国経済の減速、中東の地政学的リスクなどにより海外経済は不透明な状況が続いており、企業経営にはより慎重さが求められています。
情報サービス産業におきましては、IoT、AI(人工知能)、ビッグデータなどの急速な進化に伴い、自動運転をはじめ様々な分野でのICT(情報通信技術)の活用が進む一方、サイバー攻撃などへの防御としてセキュリティ技術の高度化も求められています。
こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする新たな中期経営計画(2018年6月～2021年5月)を策定し、獲得事業の主力化と新分野の開拓、持続的成長への投資、トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの継続を基本方針としました。
具体的には、獲得事業の主力化と新分野の開拓としては、前中期経営計画期間中に大きく拡大した自動運転/先進運転支援関連を主力事業化した一方、建設機械や医療関連のIoT分野については継続して拡大を図っております。また、AI、ネットワーク、セキュリティ、クラウドなど更なる新分野の開拓にも積極的に取り組んでおります。持続的成長への投資としては、人材への投資、働きやすい環境や生産設備への投資などを計画的に実施しております。トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの継続としては、ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることで、顧客に最大のメリットを提供するという取組みを、顧客を巻き込んだ長期的な取組みとして継続しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,836百万円(前年同期比24.2%増)、営業利益は172百万円(前年同期比40.3%増)、経常利益は193百万円(前年同期比34.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は131百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(制御システム)
制御システムでは、火力発電所向け監視・制御システムと配電自動化は横ばいで推移した一方、プラント制御は開発案件が増加しました。新幹線の運行管理システムでは、リプレース案件が立ち上がるなど堅調に推移しました。また、東京圏輸送管理システムで開発量が増加したことに加え、在来線の運行管理システムで前年より開発していた案件が検収されたことなどで、制御システム全体で売上、利益とも前年を大きく上回りました。
この結果、売上高は301百万円(前年同期比52.6%増)、セグメント利益は69百万円(前年同期比70.3%増)となりました。
(自動車システム)
自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は旺盛な需要が継続し、車載ネットワーク制御や基盤ソフトウェアなどが好調に推移しました。また、車載制御システムのエンジン制御、変速機制御は横ばいで推移し、電動化案件は堅調に推移しました。
この結果、売上高は472百万円(前年同期比25.1%増)、セグメント利益は118百万円(前年同期比37.5%増)となりました。
(特定情報システム)
特定情報システムでは、前年より受注した画像処理関連が堅調に推移し、危機管理関連は横ばいで推移しました。また、自動運転/先進運転支援関連は画像認識/識別案件などが横ばいで推移しました。
この結果、売上高は131百万円(前年同期比23.1%増)、セグメント利益は21百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
(組込システム)
組込システムでは、ストレージデバイス開発と新ストレージ開発は堅調に推移しました。IoT建設機械関連は、オペレーティングシステム周辺の開発に参画するなどで体制を拡大しました。自動運転/先進運転支援関連のベーシックソフトウェア開発で、新たな案件を受注するなど堅調に推移しました。
この結果、売上高は255百万円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益は61百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
(産業・公共システム)
産業・公共システムでは、駅務機器開発、鉄道子会社向けのエンジニアリングサービスが好調に推移しました。
医療画像関連やフォトイメージング関連などで体制を拡大し、航空宇宙関連は横ばいで推移しました。また、注力分野としているロボティクス関連は開発規模が拡大し、AI関連とIoT関連は横ばいで推移しました。
この結果、売上高は469百万円(前年同期比33.9%増)、セグメント利益は107百万円(前年同期比22.4%増)となりました。
(ITサービス)
ITサービスでは、構築業務はパブリッククラウド構築案件が増加し好調に推移しました。保守・運用は案件の見直しを行うなど計画通りに推移しました。
この結果、売上高は206百万円(前年同期比1.0%減)、セグメント利益は32百万円(前年同期比11.6%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて301百万円減少して、10,327百万円となりました。この主な要因は、賞与支給及び納税に伴い現金及び預金が減少したことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて569百万円減少して、1,237百万円となりました。この主な要因は、賞与支給及び納税が行われた結果、賞与引当金及び未払法人税等が減少したことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて267百万円増加して、9,090百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加と、連結子会社増加に伴い利益剰余金が増加したことによります。この結果、自己資本比率は、88.0%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、将来の事業拡大を目的とした研究開発に取り組んでおり、当第1四半期連結累計期間においては、中期経営計画で注力分野の一つとしているIoTネットワーク技術に関する調査研究を委託しております。
なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。