四半期報告書-第56期第1四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済社会活動の正常化が進む中、製造業を中心とし国内の景気回復が進みました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・原材料価格の高騰、急速な円安の進行によるインフレ圧力の高まりなど、国内経済の下振れリスクに十分に注意する必要があります。
情報サービス産業におきましては、業務効率化・生産性向上を目的としたデジタルトランスフォーメーション(DX)など、情報通信技術(ICT)活用の意欲は依然として高いものの、IT投資の動向については慎重に見極めていく必要が生じております。
こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする中期経営計画(2021年6月～2024年5月)を策定し、人材育成のための大規模案件請負の推進、トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスのトータル度向上を基本方針としております。
人材育成のための大規模案件請負の推進としては、計画していた大規模案件を前期より請負受注しており、開発を通じて新規設計能力やマネージメント力の向上などの人材育成を継続して進めております。
トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスのトータル度向上としては、これまでも顧客のご協力を得ながら長期的に継続している「ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることで、顧客に最大のメリットを提供する」という取組みを、各セグメントの事業環境に応じて戦略的に目標を定めて実施し、さらなるトータル度向上を図ることで顧客への付加価値向上と競争力強化を狙っております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,077百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益は217百万円(前年同期比30.8%増)、経常利益は234百万円(前年同期比30.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は170百万円(前年同期比88.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(制御システム)
制御システムでは、再生可能エネルギーシステム、プラント監視制御システムで開発量が増加し好調に推移しました。新幹線の運行管理システムは開発フェーズに入り体制を拡大し好調に推移しました。東京圏輸送管理システムは堅調に推移しました。
この結果、売上高は326百万円(前年同期比25.6%増)、セグメント利益は79百万円(前年同期比44.0%増)となりました。
(自動車システム)
自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は開発の端境期のため開発量が減少しました。電動化関連は、海外向けの開発規模拡大に伴い受注量が増加しました。車載情報関連は、機能範囲を拡大したことで受注量が増加しました。
この結果、売上高は497百万円(前年同期比9.4%増)、セグメント利益は142百万円(前年同期比15.6%増)となりました。
(特定情報システム)
特定情報システムでは、危機管理関連は大規模請負案件が継続しており好調に推移しました。衛星画像関連と自動運転/先進運転支援関連の画像認識/識別案件は横ばいで推移しました。
この結果、売上高は183百万円(前年同期比13.2%増)、セグメント利益は38百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
(組込システム)
組込システムでは、ストレージデバイス開発は担当範囲の拡大に伴い受注量が増加し好調に推移し、新ストレージ開発は横ばいで推移しました。IoT建設機械関連は、受注量が減少し体制を縮小しました。
この結果、売上高は325百万円(前年同期比10.5%増)、セグメント利益は73百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
(産業・ICTソリューション)
産業・ICTソリューションでは、航空宇宙関連は複数の大型案件に参画するなど好調に推移しました。システム構築関連は、受注量が増加し好調に推移しました。社会インフラ関連の駅務機器開発は、複数の案件を受注し堅調に推移しました。
この結果、売上高は744百万円(前年同期比26.4%増)、セグメント利益は124百万円(前年同期比23.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,051百万円減少して、10,684百万円となりました。この主な要因は、賞与支給及び法人税等の支払いに伴い現金及び預金が減少したことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,055百万円減少して、1,009百万円となりました。この主な要因は、賞与支給及び法人税等の支払いが行われた結果、賞与引当金及び未払法人税等が減少したことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3百万円増加して、9,675百万円となりました。この主な要因は、配当金支払いにより利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金及び為替換算調整勘定がそれぞれ増加したことによります。この結果、自己資本比率は、90.6%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。