四半期報告書-第55期第3四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しておりますが、当第3四半期連結累計期間については従来の会計基準を適用した場合と比べて、売上、利益に与える影響は軽微であります。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
また、文中の前年同期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつある中、ワクチン接種の促進や各種政策の効果、海外経済の改善などにより、持ち直しの動きが継続しました。一方、より感染力が強い変異株の出現によるまん延防止等重点措置や、半導体など様々な部品の供給不足や価格動向などにより、国内経済の下振れリスクに十分に注意する必要があります。
情報サービス産業におきましては、デジタル庁の発足によりデジタル社会の実現に向けた行政サービスや民間企業でのデジタル化の推進が期待されるものの、IT投資の動向については慎重に見極めていく必要が生じております。
こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする新中期経営計画(2021年6月～2024年5月)を策定し、人材育成のための大規模案件請負の推進、トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスのトータル度向上を基本方針といたしました。
人材育成のための大規模案件請負の推進としては、営業力強化を図り大規模案件を受注し、開発を通じて、新規設計能力やマネージメント力の向上などの人材育成を積極的に進めてまいります。トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスのトータル度向上としては、これまでも顧客のご協力を得ながら長期的に継続している「ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることで、顧客に最大のメリットを提供する」という取組みを、各セグメントの事業環境に応じてさらなるトータル度向上を図り、顧客への付加価値向上を狙ってまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取組みとしましては、当社グループ社員及び家族の健康や安全を確保しつつ、顧客に安定したサービスを継続的に提供するため、ガイドラインを適宜更新し、外出/国内外出張の自粛、Webでの会議/研修、リモートワークなどを継続し、新型コロナウイルス感染症拡大リスクの低減に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は5,633百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は553百万円(前年同期比8.5%増)、経常利益は578百万円(前年同期比2.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は369百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(制御システム)
制御システムでは、火力発電所向け監視・制御システムは作業量が減少したものの、再生可能エネルギーシステムで新規案件を受注し好調に推移しました。在来線の運行管理システムは、前期より継続している大規模請負案件が順調に推移しました。また、海外高速鉄道の運行管理システムは横ばいとなりました。
この結果、売上高は962百万円(前年同期比19.2%増)、セグメント利益は210百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
(自動車システム)
自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は新型コロナウイルス感染症の影響に加え、開発案件の端境期となったため一部体制を縮小しました。また、電動化案件は、開発規模の拡大が継続し受注量が増加しました。
この結果、売上高は1,347百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益は343百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
(特定情報システム)
特定情報システムでは、衛星画像関連と自動運転/先進運転支援関連の画像認識/識別案件は堅調に推移しました。また、危機管理関連は大規模請負案件の一部がスタートし体制を拡大したものの、本格的な開発作業が第4四半期以降となるため売上、利益とも減少しました。
この結果、売上高は468百万円(前年同期比4.4%減)、セグメント利益は106百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
(組込システム)
組込システムでは、ストレージデバイスは既存製品、新ストレージ開発とも担当範囲の拡大に伴い体制を拡大し好調に推移しました。一方、IoT建設機械関連は開発案件の谷間となり減少しました。
この結果、売上高は909百万円(前年同期比14.0%増)、セグメント利益は215百万円(前年同期比22.9%増)となりました。
(産業・ICTソリューション)
産業・ICTソリューションでは、航空宇宙関連は大型リプレース案件で体制を拡大し好調に推移しました。システム構築関連は戦略的な取組みを継続し好調に推移しました。社会基盤関連は消防システムが堅調に推移しました。
この結果、売上高は1,946百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益は364百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、925百万円減少して、10,856百万円となりました。この主な要因は、保有株式等の時価下落に伴い投資有価証券が減少したことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて689百万円減少して、1,416百万円となりました。この主な要因は、賞与支給及び納税が行われた結果、賞与引当金及び未払法人税等が減少したことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて236百万円減少して、9,439百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したものの、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したこと及び投資有価証券の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少したことによります。
この結果、自己資本比率は、87.0%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当社グループは、将来の事業拡大を目的とした研究開発に取組んでおり、当第3四半期連結累計期間においては、注力分野の一つとしているIoTネットワーク技術に関する調査研究を委託しております。また今期より生産性及び品質向上に向けたツール開発に関する研究を行っております。
なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2,211千円であり、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。