四半期報告書-第54期第1四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い政府による緊急事態宣言の発出や都道府県をまたぐ移動の自粛要請により社会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益の急速な減少など極めて厳しい状況で推移しました。
情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーション(DX)による情報通信技術(ICT)を活用した新たなビジネスモデルの創造や変革などへのニーズが高まっている一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による需要の減少など先行きの不透明感から、IT投資の動向については慎重に見極めていく必要が生じております。
こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする中期経営計画(2018年6月～2021年5月)において、獲得事業の主力化と新分野の開拓、持続的成長への投資、トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの継続を基本方針として取組んでおります。
具体的には、獲得事業の主力化と新分野の開拓としては、前中期経営計画期間中に大きく拡大した自動運転/先進運転支援関連を主力事業化したとともに、建設機械や医療関連のIoT分野について継続して拡大を図っております。持続的成長への投資としては、人材への投資、働きやすい環境や生産設備への投資などを計画的に実施しております。トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの継続としては、ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることで、顧客に最大のメリットを提供するという取組みを、顧客を巻き込んだ長期的な取組みとして継続しております。なお、2020年6月よりデジタルトランスフォーメーションの進展に伴い、よりトータルなシステムエンジニアリングサービスを提供することを目的とし、産業・公共システムとITサービスを統合する組織改編を行い、システム開発技術とクラウドシステム構築技術をベースとしさらなる新分野の開拓に取組んでおります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取組みとしましては、ガイドラインを策定の上従業員及びお客様の健康に十分配慮し、リモートワーク、国内外出張/外出の自粛、Webでの会議/研修などをお客様とともに推進し、サービスレベルを下げることなく業務を遂行しております。なお、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、当初予想より軽微であり、売上、利益とも計画を上回って推移しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,571百万円(前年同期比14.4%減)、営業利益は130百万円(前年同期比24.7%減)、経常利益は157百万円(前年同期比18.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は106百万円(前年同期比19.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。
(制御システム)
制御システムでは、火力発電所向け監視・制御システムとプラント制御は横ばいで推移し、電力システムは試験フェーズに入ったことで作業量が減少しました。新幹線の運行管理システムは、リプレース案件が堅調に推移しました。一方、東京圏輸送管理システムと在来線の運行管理システムは第2四半期以降に検収されるため、売上、利益とも前年を下回りました。
この結果、売上高は186百万円(前年同期比38.1%減)、セグメント利益は44百万円(前年同期比35.2%減)となりました。
(自動車システム)
自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は旺盛な需要が継続し、車載ネットワーク制御や基盤ソフトウェアなどが堅調に推移しました。また、電動化案件も堅調に推移した一方で、車載制御システムのエンジン制御、変速機制御は作業量が減少しました。
この結果、売上高は402百万円(前年同期比14.8%減)、セグメント利益は99百万円(前年同期比16.5%減)となりました。
(特定情報システム)
特定情報システムでは、危機管理関連と映像監視関連が堅調に推移しました。また、自動運転/先進運転支援関連の画像認識/識別案件は横ばいで推移しました。
この結果、売上高は159百万円(前年同期比21.4%増)、セグメント利益は44百万円(前年同期比111.3%増)となりました。
(組込システム)
組込システムでは、ストレージデバイス開発は新たな応用製品開発を受注し堅調に推移しました。新ストレージ開発とIoT建設機械関連は、横ばいで推移しました。自動運転/先進運転支援関連は、ベーシックソフトウェアの開発が終了し体制を縮小しました。
この結果、売上高は253百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益は58百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
(産業・ICTソリューション)
産業・ICTソリューションでは、クラウドシステム構築、イメージングソリューション関連、鉄道関連は堅調に推移したものの、ビジネス関連、医療関連は研究開発費の縮小やシステム開発の終了などで前年を下回りました。また、航空宇宙関連は横ばいで推移しました。
この結果、売上高は569百万円(前年同期比15.7%減)、セグメント利益は108百万円(前年同期比22.3%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,093百万円減少して、10,201百万円となりました。この主な要因は、賞与支給及び未払消費税等の支払いに伴い現金及び預金が減少したことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,035百万円減少して、863百万円となりました。この主な要因は、賞与支給及び未払消費税等の支払いが行われた結果、賞与引当金及び流動負債その他が減少したことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて58百万円減少して、9,337百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したものの、配当金支払いに伴う利益剰余金の減少と、投資有価証券の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少したことによります。この結果、自己資本比率は、91.5%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当社グループは、将来の事業拡大を目的とした研究開発に取り組んでおり、当第1四半期連結累計期間においては、中期経営計画で注力分野の一つとしているIoTネットワーク技術に関する調査研究を委託しております。
なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。