四半期報告書-第53期第3四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が弱含む中、製造業を中心に弱さが一段と増した状況が続いているものの、雇用・所得環境の改善など緩やかな回復が続くことが期待される一方で、米国通商政策の動向などの海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響など不透明な状況が続いています。また、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響に十分注意する必要もあり、企業経営にはより慎重さが求められています。
情報サービス産業におきましては、IoT、AI(人工知能)、ビッグデータなどの急速な進化に伴い、自動運転をはじめ様々な分野でのICT(情報通信技術)の活用が進む一方、サイバー攻撃などへの防御としてセキュリティ技術の高度化も求められています。
こうした環境の中、当社は「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする新たな中期経営計画(2018年6月～2021年5月)を策定し、獲得事業の主力化と新分野の開拓、持続的成長への投資、トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの継続を基本方針としております。
具体的には、獲得事業の主力化と新分野の開拓としては、前中期経営計画期間中に大きく拡大した自動運転/先進運転支援関連を主力事業化した一方、建設機械や医療関連のIoT分野については継続して拡大を図っております。また、AI、ネットワーク、セキュリティ、クラウドなど更なる新分野の開拓にも積極的に取り組んでおります。持続的成長への投資としては、人材への投資、働きやすい環境や生産設備への投資などを計画的に実施しており、本社および横浜事業所の移転拡張、日立事業所のリノベーションを完了いたしました。トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの継続としては、ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることで、顧客に最大のメリットを提供するという取組みを、顧客を巻き込んだ長期的な取組みとして継続しております。一方、2019年9月30日開催の当社取締役会において、株主の皆様への一層の利益還元と機動的な資本政策の遂行を目的として自己株式を取得することを決議し、2019年11月22日までに取得上限株式数である200千株の買付を実施いたしました。
経営成績につきましては、当第3四半期連結累計期間における売上高は5,603百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は522百万円(前年同期比13.5%増)、経常利益は560百万円(前年同期比12.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は375百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(制御システム)
制御システムでは、火力発電所向け監視・制御システムは開発量が減少したものの、プラント制御は堅調に推移しました。また、東京圏輸送管理システムと新幹線の運行管理システムは好調に推移した一方、在来線の運行管理システムは、複数の請負案件が第4四半期に検収予定であるため前年を下回りました。
この結果、売上高は884百万円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益は192百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
(自動車システム)
自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は旺盛な需要が継続し、車載ネットワーク制御や基盤ソフトウェアなどが好調に推移しました。また、電動化案件は横ばいで推移し、エンジン制御と変速機制御は開発量が減少しました。
この結果、売上高は1,441百万円(前年同期比9.5%増)、セグメント利益は351百万円(前年同期比23.3%増)となりました。
(特定情報システム)
特定情報システムでは、危機管理関連は開発量が増加しました。また、地理情報関連と映像監視関連は堅調に推移しました。自動運転/先進運転支援関連の画像認識/識別案件は、横ばいで推移しました。
この結果、売上高は509百万円(前年同期比43.5%増)、セグメント利益は117百万円(前年同期比46.2%増)となりました。
(組込システム)
組込システムでは、ストレージデバイス開発と新ストレージ開発が堅調に推移しました。IoT建設機械関連は、オペレーティングシステム周辺の開発に参画するなどで体制を拡大しました。自動運転/先進運転支援関連のベーシックソフトウェア開発は、横ばいで推移しました。
この結果、売上高は777百万円(前年同期比9.6%増)、セグメント利益は192百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
(産業・公共システム)
産業・公共システムでは、鉄道保守/設備管理関連と駅務機器の開発や、鉄道子会社向けのエンジニアリングサービスが好調に推移しました。航空宇宙関連、デジタルカメラ関連やフォトイメージング関連は堅調に推移しました。また、注力分野としているロボティクス関連、AI関連、IoT関連は横ばいで推移しました。
この結果、売上高は1,367百万円(前年同期比18.7%増)、セグメント利益は294百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
(ITサービス)
ITサービスでは、構築業務はパブリッククラウド案件の受注に注力し、保守・運用業務よりリソースをシフトしたことで堅調に推移した一方、保守・運用業務は売上、利益とも前年を下回りました。
この結果、売上高は623百万円(前年同期比7.5%減)、セグメント利益は107百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、139百万円減少して、10,489百万円となりました。この主な要因は、賞与支給及び納税に伴い現金及び預金が減少したことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて394百万円減少して、1,412百万円となりました。この主な要因は、賞与支給及び納税が行われた結果、賞与引当金及び未払法人税等が減少したことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて254百万円増加して、9,077百万円となりました。この主な要因は、配当及び自己株式の取得により純資産の減少があったものの、それ以上に親会社株主に帰属する四半期純利益及び投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金が増加したことによります。この結果、自己資本比率は、86.5%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、将来の事業拡大を目的とした研究開発に取り組んでおり、当第3四半期連結累計期間においては、中期経営計画で注力分野の一つとしているIoTネットワーク技術に関する調査研究を委託しております。
なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,693千円であり、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。