- 9651
- 2026/09/01
- 時価
- 224億円
- PER 予
- 16.53倍
- 2010年以降
- 6.81-39.7倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.76倍
- 2010年以降
- 0.41-1.62倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.37%
- ROE 予
- 10.62%
- ROA 予
- 8.46%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表(連結)
- Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)2026/01/09 11:03
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 情報サービス産業においては、企業の競争力強化を目的としたAI、IoT、クラウドサービスなどの先端技術の導入が積極的に進められるなど、IT投資ニーズは好調に推移しています。また、業務の効率化や生産性の向上、さらにはデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に向けた取組みも活発化しており、情報通信技術(ICT)の活用意欲も依然として高い水準を維持しています。加えて、自動車業界におけるSDV(Software Defined Vehicle)に象徴されるように、IT技術は産業の垣根を越えて活用領域を広げております。2026/01/09 11:03
こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする新たな中期経営計画(2024年6月~2027年5月)を策定し、2027年5月期時点で連結売上高120億円以上、連結営業利益12億円以上、ROE8.0%以上を中期経営目標として取組んでおります。
事業活動については、「トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス(T-SES※)のレベルを上げて注力分野を拡大する」を基本方針とし、人材育成による新規設計能力、見積能力、マネージメント能力の向上や、T-SESのトータル度向上により生産性を高め、新規設計案件や大規模案件の受注を増やすことで事業規模拡大を目指します。なお、人材育成については、各セグメントで事業特性を考慮した目標を設定し、新規設計ができる高度技術者の育成や次世代汎用技術の底上げを進めております。またマネージメント能力の向上を図るため、社内研修の対象を経験の浅い技術者まで拡大し進めております。