有価証券報告書-第56期(2022/06/01-2023/05/31)

(3)戦略並びに指標及び目標
①気候変動
気候変動については、ソフトウェアエンジニアリングサービスの提供により、顧客を通じて社会の環境負荷低減に寄与します。自社においては、オフィス等における省資源・省エネルギーを進め、また事業所の移転や統廃合により環境負荷低減に努めます。
温室効果ガスの削減目標について、2030年度におけるScope2の排出量削減目標は、2021年度に比べ75%削減、Scope3(カテゴリ7)の排出量削減目標は、2021年度に比べ15%削減とし、カーボンニュートラルの実現に努めてまいります。

指標	2021年度	2022年度	目標(2030年度)
Scope2	162t-CO2	153t-CO2	75%削減(2021年度比)
Scope3 (カテゴリ7)	42t-CO2	42t-CO2	15%削減(2021年度比)

②人的資本・多様性
人的資本については、当社グループはソフトウェアエンジニアリングサービスの提供を事業としていることから、持続的成長を図る上で、従業員の継続的な成長が不可欠であると考えております。
各自の業務期待とその成果を評価した業績連動賞与を支給することで従業員の成長意欲を向上させ、従業員向け譲渡制限付き株式報酬等を導入することで、従業員の労働意欲を高めております。また、奨学金を返済している従業員の心理的、経済的負担を軽減するための支援制度を設け、最大100万円の支援を行っております。
人材育成に関しては、従業員一人ひとりが目標を持って成長し続けていくために、プロジェクト管理支援部、品質技術部等が、計画的な教育・研修を実施しております。また、戦略的技術習得と従業員の自律的なスキルアップの環境整備として、全従業員にオンライン学習プラットフォームを導入しております。
多様性については、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得ると認識しております。
管理職や役職者など中核人材への登用に関して、性別や国籍等の属性によらず、能力、識見及び人格で評価しており、女性、外国人、中途採用者の管理職登用に関する目標は設定しておりません。
当社グループは、従業員数や採用応募者数に占める女性の割合が少ないことを課題として認識しており、女性活躍推進法に基づく、一般事業主行動計画(2021年～2026年)を策定し、女性が安心して就業・活躍できる環境について改善に努めております。
働きやすい環境の整備としては、ワークライフバランスの実現のための両立支援制度や育児短時間勤務制度、リモートワーク等を導入し、時間と労働環境の多様化を進めております。なお当該事業年度における育児休業取得率については、女性従業員は100%、男性従業員は80%となっております。