有価証券報告書-第51期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
各拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借物件等から見積り資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(4) 資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
当社は、一部事業所を翌連結会計年度に移転することを、当連結会計年度において決定いたしました。そのため、従来は退去時期が予測不可能なため計上していなかった当該物件の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務である資産除去債務について、見積りが可能になったため資産除去債務を計上いたしました。この結果、計上前の資産除去債務残高より11,950千円増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
各拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借物件等から見積り資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) | |||
| 期首残高 | - | 千円 | - | 千円 |
| 見積りの変更による増加額 | - | 〃 | 11,950 | 〃 |
| 期末残高 | - | 〃 | 11,950 | 〃 |
(4) 資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
当社は、一部事業所を翌連結会計年度に移転することを、当連結会計年度において決定いたしました。そのため、従来は退去時期が予測不可能なため計上していなかった当該物件の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務である資産除去債務について、見積りが可能になったため資産除去債務を計上いたしました。この結果、計上前の資産除去債務残高より11,950千円増加しております。