有価証券報告書-第51期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(会計上の見積りの変更)
当社は、一部事業所を翌事業年度に移転することを、当事業年度において決定いたしました。そのため、従来は退去時期が予測不可能なため計上していなかった当該物件の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務である資産除去債務について、見積りが可能になったため資産除去債務11,950千円を計上いたしました。また、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ12,864千円減少しております。