有価証券報告書-第53期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて設けております。
また、当連結会計年度に子会社となった一部の連結子会社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、109,992千円であります。なお、前払退職金支給額は44,440千円であります。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて設けております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、112,153千円であります。なお、前払退職金支給額は45,791千円であります。
3.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,467千円 当連結会計年度4,660千円
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて設けております。
また、当連結会計年度に子会社となった一部の連結子会社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、109,992千円であります。なお、前払退職金支給額は44,440千円であります。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて設けております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、112,153千円であります。なお、前払退職金支給額は45,791千円であります。
3.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | -千円 | 43,104千円 |
| 新規連結に伴う受入高 | 40,637 〃 | - 〃 |
| 退職給付費用 | 2,467 〃 | 4,660 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 43,104 〃 | 47,764 〃 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 43,104千円 | 47,764千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 43,104 〃 | 47,764 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 43,104 〃 | 47,764 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 43,104 〃 | 47,764 〃 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,467千円 当連結会計年度4,660千円