有価証券報告書-第53期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 2社
連結子会社の名称
㈱アルゴリズム研究所
大連艾普迪科技有限公司
(2)連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更
当社の連結子会社でありました国際プロセス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併(合併期日:2019年6月1日)により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、前連結会計年度において非連結子会社でありました大連艾普迪科技有限公司は、当社グループでの重要性が高まることが見込まれるため、当期より連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大連艾普迪科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、3月31日において仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法に、在外連結子会社は定額法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8年～50年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社では、定額法を採用しております(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)。
また、在外連結子会社では定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、受注済案件のうち連結会計年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについては、将来発生が見込まれる損失を引当計上しております。
⑤ 瑕疵補修引当金
ソフトウェアの開発契約において保証期間中の瑕疵担保費用等の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来発生見込額と、個別に把握可能な瑕疵補修見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金支給に備えるため、内規による連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る契約のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
なお、進捗度の見積りについては、あらかじめ契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価額を決定し、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする方法を用いております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなるものとしております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。