イオンディライト（9787）の資産の部 - 建設施工事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 報告セグメントの概要
イオンディライトグループは、日本・中国・アセアン地域において、ファシリティ(施設とその周辺環境)に関するさまざまなソリューションの提供を通じて、お客さまが抱える課題を解決するファシリティマネジメント企業グループです。ファシリティマネジメント事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の7事業により構成されており、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。
従って、当社グループはファシリティマネジメント事業の7事業を報告セグメントとしております。

2025/05/19 16:02

#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
	11,686	清掃事業
	13,981	建設施工事業
	7,812	資材関連事業

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しておりますが未請求の設備管理事業・警備事業・清掃事業・建設施工事業における顧客との契約に基づくサービスを提供する履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客との契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年2月28日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
設備管理事業警備事業清掃事業建設施工事業サポート事業	20,192	(7,729)
資材関連事業	71	(17)

(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2 各事業所では複数のセグメントを一体で役務提供するため、所属する従業員数を集約して表示しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[セグメント別業績]
<売上高>

セグメントの名称	売上高(百万円)	構成比(%)	対前年比(%)
清掃事業	71,875	21.3	102.1
建設施工事業	60,794	18.0	102.7
資材関連事業	48,209	14.3	104.1

<セグメント利益>

セグメントの名称	セグメント利益(百万円)	構成比(%)	対前年比(%)
清掃事業	5,538	21.4	104.9
建設施工事業	5,495	21.3	103.2
資材関連事業	2,620	10.2	112.8

<設備管理事業>設備管理事業は、売上高753億81百万円(対前年比108.4%)、セグメント利益61億59百万円(同104.2%)となりました。同事業では、お客さまからの引き合い増加に対応した人材確保により原価が増加したものの、継続契約の新規受託や既存管理物件における契約外業務の受託拡大により原価上昇分の影響を吸収し増収増益となりました。
<警備事業>警備事業は、売上高533億45百万円(対前年比104.8%)、セグメント利益31億58百万円(同101.6%)となりました。同事業では、単価見直しを上回る人件費の上昇が収益性を圧迫したものの施設警備の新規受託等により原価上昇分の影響を吸収し増収増益となりました。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)建設施工事業
建設施工事業においては、大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事を提供する履行義務を負っており、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事契約においては、完成引渡時に履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
(3)資材関連事業・自動販売機事業

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	104,212	110,454
普通株式に係る純資産額(百万円)	103,090	109,273

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

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