イオンディライト（9787）の従業員数 - 自動販売機事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 報告セグメントの概要
イオンディライトグループは、日本・中国・アセアン地域において、ファシリティ(施設とその周辺環境)に関するさまざまなソリューションの提供を通じて、お客さまが抱える課題を解決するファシリティマネジメント企業グループです。ファシリティマネジメント事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の7事業により構成されており、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。
従って、当社グループはファシリティマネジメント事業の7事業を報告セグメントとしております。

2025/05/19 16:02

#2 主要な設備の状況

(注)1 従業員数の( )内は臨時従業員で、外数であります。
2 ビル管理部門の事業所に属する資産は、主に受託物件に設置しているため一括して記載しております。なお、事業所数は2025年2月28日現在、8支社、35支店及び369サイトであります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
	7,812	資材関連事業
	995	自動販売機事業
	1,476	サポート事業

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#4 会計方針に関する事項（連結）

③ 資材関連事業・自動販売機事業
資材関連事業・自動販売機事業においては、主に間接材の購買代行及び資材等の調達並びに飲料自動販売機による商品販売を行うことで、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っており、顧客が商品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、これらの商品販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年2月28日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
設備管理事業警備事業清掃事業建設施工事業サポート事業	20,192	(7,729)

(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2 各事業所では複数のセグメントを一体で役務提供するため、所属する従業員数を集約して表示しております。

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
44	46
上新電機㈱	5,000	5,000	自動販売機事業における取引関係維持強化	無
	10	11

(注)定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会では主要な政策保有株式について、保有のねらいと保有することの合理性に問題がないか、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえて毎年検証を行っております。
③保有目的が純投資目的である投資株式

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[セグメント別業績]
<売上高>

セグメントの名称	売上高(百万円)	構成比(%)	対前年比(%)
資材関連事業	48,209	14.3	104.1
自動販売機事業	9,300	2.7	96.7
サポート事業	19,023	5.6	101.1

<セグメント利益>

セグメントの名称	セグメント利益(百万円)	構成比(%)	対前年比(%)
資材関連事業	2,620	10.2	112.8
自動販売機事業	1,301	5.0	100.9
サポート事業	1,560	6.1	286.2

<設備管理事業>設備管理事業は、売上高753億81百万円(対前年比108.4%)、セグメント利益61億59百万円(同104.2%)となりました。同事業では、お客さまからの引き合い増加に対応した人材確保により原価が増加したものの、継続契約の新規受託や既存管理物件における契約外業務の受託拡大により原価上昇分の影響を吸収し増収増益となりました。
<警備事業>警備事業は、売上高533億45百万円(対前年比104.8%)、セグメント利益31億58百万円(同101.6%)となりました。同事業では、単価見直しを上回る人件費の上昇が収益性を圧迫したものの施設警備の新規受託等により原価上昇分の影響を吸収し増収増益となりました。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)資材関連事業・自動販売機事業
資材関連事業・自動販売機事業においては、主に間接材の購買代行及び資材等の調達並びに飲料自動販売機による商品販売を行うことで、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っており、顧客が商品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、これらの商品販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項

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