#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
なお、この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債、法人税等調整額への影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
2019/07/01 11:57
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、負ののれん発生益4億26百万円など特別利益8億16百万円を計上したものの、前述の経常利益の減益及び事業整理損8億10百万円など特別損失を12億24百万円計上したことにより、前連結会計年度に比べ6億81百万円(4.6%)減益の141億25百万円となりました。
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計は、前連結会計年度に比べ38百万円(0.6%)減少し、64億92百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ7億18百万円(9.0%)減益の72億47百万円となり、売上高当期純利益率は、前連結会計年度から0.4ポイント減少いたしました。また、1株当たり当期純利益については、前連結会計年度より13.73円減少し、137.96円となりました。
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