のれん
連結
- 2017年2月28日
- 68億1300万
- 2018年2月28日 -10.27%
- 61億1300万
個別
- 2017年2月28日
- 62億6900万
- 2018年2月28日 -10.83%
- 55億9000万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
5年から20年の期間で均等償却しております。2019/07/01 13:00 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2019/07/01 13:00
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △457 △799 のれんの償却額 △720 △715 全社費用(注) △6,102 △6,118
- #3 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費の主なもの2019/07/01 13:00
おおよその割合前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) 減価償却費 113 556 のれん償却費 679 679
- #4 固定資産の減価償却の方法
- (2)無形固定資産(リース資産除く)…定額法2019/07/01 13:00
なお、のれんについては、20年の期間で均等償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2019/07/01 13:00
前事業年度(平成29年2月28日) 当事業年度(平成30年2月28日) 住民税均等割 2.4 のれん 2.0 役員業績報酬引当金 0.1 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2019/07/01 13:00
前連結会計年度(平成29年2月28日) 当連結会計年度(平成30年2月28日) 住民税均等割 2.1 2.2 のれん 1.7 1.8 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.7 0.0 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 総資産は、前連結会計年度末に比べ68億7百万円(4.9%)増加して1,446億78百万円となりました。2019/07/01 13:00
これは主に現金及び預金の増加78億19百万円、受取手形及び売掛金、電子記録債権を合わせた売上債権の減少4億32百万円、工具、器具及び備品の増加15億84百万円、有形固定資産(その他)の減少5億59百万円、のれんの減少6億99百万円、無形固定資産(その他)の減少2億89百万円によるものであります。
② 負債 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/07/01 13:00
(6)のれんの償却方法及び償却期間
5年から20年の期間で均等償却しております。