固定資産

具、器具及び備品の「当期増加額」の主な内容は、自動販売機の購入2,595百万円であります。
2 「当期増加額」には、子会社を吸収合併したことによる増加額が、次のとおり含まれております。
有形固定資産
建物 3百万円
工具、器具及び備品 143
合計 146
無形固定資産
ソフトウェア 1,466百万円
その他 41
合計 1,5082019/07/01 13:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産	東京都中央区	工具、器具及び備品	4
		その他(有形固定資産)	0
		その他(無形固定資産)	34
		その他(投資その他資産)	3

当社グループは、全社資産ついては原則として連結会社単位、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングしております。
上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込めないものは零としております。

2019/07/01 13:00

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)	当事業年度(平成30年2月28日)
投資有価証券	23	24
有形固定資産	120	270
関係会社株式	594	593

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/07/01 13:00

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
投資有価証券	45	41
有形固定資産	10	159
売上値引引当金	185	299

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/07/01 13:00

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
1.前連結会計年度において、独立掲記していた「エリア管理設備機器(純額)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「エリア管理設備機器(純額)」175百万円、「その他」1,974百万円は、「その他」2,150百万円として組替えております。

2019/07/01 13:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。

2019/07/01 13:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品……………………………最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)…定額法

2019/07/01 13:00