	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
たな卸資産	75	146
売上値引引当金	82	184
繰越欠損金	-	175
有形固定資産	10	159
売上値引引当金	185	299
繰越欠損金	593	1,220

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/07/01 13:00

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売上値引引当金
将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は発生時に全額費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
5年から20年の期間で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金のほか、取得日より3ヶ月以内に満期が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。2019/07/01 13:00

#3 重要な引当金の計上基準（連結）

売上値引引当金
将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上しております。2019/07/01 13:00