建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

② 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業
③ 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業
④ 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ管理サービスを行う事業

2019/07/25 12:55

#2 事業等のリスク

(2)法的規制について
当社の主な業務内容は、商業施設やオフィスビル等の建物の設備管理、警備、清掃、建設施工事業等であります。これらの業務を行ううえで、当社は、法的規制に基づく各種許可、登録並びに認可等を受けております。
今後、これらの法的規制の要件を満たすことができなかった場合には、事業活動に制約を受けることもあり、当社の事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。

2019/07/25 12:55

#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3年～47年
エリア管理設備機器	6年～15年
工具、器具及び備品	3年～20年

(2)無形固定資産(リース資産除く)…定額法
なお、のれんについては、20年の期間で均等償却しております。

2019/07/25 12:55

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、当期間、FM事業を通じて、「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の3つの社会課題の解決に向けた取り組みを推進しました。
<安全・安心>日本では地震や豪雨、台風など各地で自然災害が相次ぎ発生しました。当社はこれら災害に際し、発災直後より「対策本部」を設置し、建物の復旧工事や臨時清掃の実施、資材の納入などのサービス提供を通じて、被災地の早期復旧に取り組みました。施設とその周辺環境に「安全・安心・快適」な環境を提供することを使命とするFM企業として、地域社会を支える生活インフラのひとつである商業施設の早期営業再開に尽力しました。
<人手不足>当社が事業を展開する日本や中国では人手不足が深刻化しています。こうした中、当社では、自社はもとより、顧客企業における「人手不足の解消」も視野にイオンディライトプラットフォーム(以下、「ADプラットフォーム」)の構築に着手しました。ADプラットフォームでは、分散型管理システムやセンサーなどにより施設内外からデータを収集・蓄積し、AI(人工知能)により分析することで、それぞれのお客さまが抱える課題に最適なソリューションを提供していきます。

2019/07/25 12:55

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3年～47年
エリア管理設備機器	6年～15年
工具、器具及び備品	3年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2019/07/25 12:55