利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△799	△768
のれんの償却額	△715	△759
全社費用(注)	△6,118	△6,238

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

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#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
減価償却費	556	589
のれん償却費	679	679

おおよその割合

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

財務及び法務デューデリジェンス費用等 7百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

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#5 固定資産の減価償却の方法

(2)無形固定資産(リース資産除く)…定額法
なお、のれんについては、20年の期間で均等償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱ユーコム及びその子会社2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにユーコム株式の取得価額と㈱ユーコム及びその子会社2社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	181百万円
固定資産	9
のれん	211
流動負債	△122

(2)PT Sinar Jernih Sarana
株式の取得により新たにPT Sinar Jernih Sarana (以下、SJS社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSJS社株式の取得価額とSJS社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
住民税均等割	2.4
のれん	2.1
役員業績報酬引当金	0.1

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
住民税均等割	2.2	2.0
のれん	1.8	1.2
所得拡大税制適用による控除額	△1.6	-

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上131億66百万円、減価償却費、減損損失及びのれん償却額34億84百万円、売上値引引当金の増加11億71百万円、法人税等の支払額51億88百万円により、123億73百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
5年から20年の期間で均等償却しております。

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