賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
給与手当	8,355	8,513
賞与引当金繰入額	320	407
役員業績報酬引当金繰入額	131	120

2019/07/25 12:55

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当期に対応する支給見込額を計上しております。2019/07/25 12:55

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科 目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	748	1,108	509	1,348
賞与引当金	817	723	817	723
役員業績報酬引当金	35	37	35	37

(注)関係会社事業損失引当金の当期増加額は、貸倒引当金繰入額800百万円を加算し4,238百万円を特別損失に計上しております。

2019/07/25 12:55

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
前渡金	81百万円	91百万円
賞与引当金	251	221
貸倒引当金	93	31

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/07/25 12:55

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
前渡金	81百万円	91百万円
賞与引当金	405	376
貸倒引当金	74	41

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/07/25 12:55

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
材料……先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品…最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3年～47年
エリア管理設備機器	6年～15年
工具、器具及び備品	3年～20年

2019/07/25 12:55

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②原材料及び貯蔵品
材料………………………………先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品……………………………最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3年～47年
エリア管理設備機器	6年～15年
工具、器具及び備品	3年～20年

2019/07/25 12:55

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額 を計上しております。2019/07/25 12:55