建物(純額)
個別
- 2021年2月28日
- 7億9800万
- 2022年2月28日 +71.8%
- 13億7100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ② 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業2022/06/03 9:06
③ 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業
④ 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ管理サービスを行う事業 - #2 事業等のリスク
- (2)法的規制について2022/06/03 9:06
当社の主な業務内容は、商業施設やオフィスビル等の建物の設備管理、警備、清掃、建設施工事業等であります。これらの業務を行ううえで、当社は、法的規制に基づく各種許可、登録並びに認可等を受けております。
今後、これらの法的規制の要件を満たすことができなかった場合には、事業活動に制約を受けることもあり、当社の事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2022/06/03 9:06
② 無形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物 3年~47年 エリア管理設備機器 6年~15年 工具、器具及び備品 3年~20年
定額法によっております。 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物の「当期増加額」の主な内容は、本社機能移転に伴う内装工事等619百万円であります。
(注2022/06/03 9:06 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2022/06/03 9:06
当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングしております。用途 場所 種類 減損損失(百万円) 事業用資産 - 器具備品 353 東京都足立区 建物 42 土地その他(有形固定資産) 45
上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込めないものはゼロとしております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2022/06/03 9:06
(2)無形固定資産(リース資産を除く)…定額法建物 3年~47年 エリア管理設備機器 6年~15年 工具、器具及び備品 3年~20年
なお、のれんについては、20年の期間で償却しております。