利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△346	△319
のれんの償却額	△801	△722
全社費用(注)	△6,355	△7,456

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

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#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

	前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
減価償却費	456	507
のれん償却費	679	679

おおよその割合

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#3 会計方針に関する事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
5年から20年の期間で償却しております。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
大阪市中央区	その他(有形固定資産)	435
その他	東京都港区	のれん	105
その他	インドネシア	のれん	1,064
合計			1,659

当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングしております。
上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込めないものはゼロとしております。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
住民税均等割	2.4	1.9
のれん	2.0	1.6
評価性引当の増減	1.4	1.7

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
住民税均等割	2.5	1.6
のれん	5.7	1.3
海外子会社の税率差異	△1.0	△0.5

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総資産は、前連結会計年度末に比べ62億93百万円(4.6%)増加して1,428億59百万円となりました。
これは主に現金及び預金の増加85億9百万円、受取手形及び売掛金、電子記録債権を合わせた売上債権の増加25億70百万円、土地の減少15億33百万円、のれんの減少5億78百万円、投資有価証券の減少2億40百万円、繰延税金資産の減少18億89百万円によるものであります。
② 負債

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、のれんについては、20年の期間で償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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