(たな卸資産の評価方法の変更)
当社では、商品は移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度より、総平均法による原価法に変更しております。この評価方法の変更は、基幹システムの更改を契機に、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としてものであります。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

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#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(たな卸資産の評価方法の変更)
当社グループでは、商品は移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、総平均法による原価法に変更しております。この評価方法の変更は、基幹システムの更改を契機に、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としてものであります。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

② たな卸資産
商品………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品

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#4 売上原価明細書（連結）

※ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
売上原価経費	96	13
合併による商品受入高	△156	-
その他	△16	-

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
(1)概要

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#7 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※4 たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
商品	1,687百万円	1,734百万円
仕掛品	86	80

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2022年5月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	54,169,633	50,669,633	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)	単元株式数100株
計	54,169,633	50,669,633	-	-

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法2022/06/03 9:06

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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