商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ハ.内部統制システムの整備の状況
当社における内部統制システムの主管部門は内部監査室長と室員6名で構成されている内部監査室であり、IT統制に対しても一層の強化を図るため、情報システム部門と相互に連携をとりながら内部統制システムの運営を行っております。また、監視機能のみならず会社法及び金融商品取引法に対応した内部統制の強化を推進しております。内部監査室は当社グループ全体の内部統制に関与しており、その内容については内部統制会議にて報告し、適宜、協議・検討を行っております。内部統制会議は、常勤取締役、常勤監査役及び内部統制評価に直接関わる部門等の責任者で構成され、四半期に一度開催しております。また、コンプライアンス体制の整備状況として、企業理念、経営方針、営業五大方針、MJSグループ倫理行動規範をはじめとして「内部統制規程」、「個人情報保護管理規程」、「MJSグループハラスメント防止規程」、「MJSグループ内部通報規程」等の各種規定を制定しております。その他、リスク管理体制の整備状況として、災害対策要領、情報セキュリティインシデント管理体制(情報セキュリティマネジメント、個人情報保護)を定めており、それ以外についても担当管理部門を明確にして適切に対応しております。また、その他の諸規定により情報の管理方針や保存年数も定めております。
ニ.内部監査及び監査役監査の状況

2017/06/30 9:30

#2 他勘定振替高の内訳

商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
固定資産勘定への振替高	132,184千円	109,512千円
販売費及び一般管理費 勘定への振替	105,679	117,505
その他	8,521	8,473
計	246,386	235,491

2017/06/30 9:30

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,806,286	34,806,286	東京証券取引所(市場第一部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	34,806,286	34,806,286	―	―

(注)提出日現在の発行数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2017/06/30 9:30

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は115億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億2百万円増加しました。これは主に現金及び預金が8億11百万円、受取手形及び売掛金が5億37百万円、繰延税金資産が80百万円増加したこと及び商品が28百万円、仕掛品が21百万円減少したことによるものであります。
固定資産は103億円となり、前連結会計年度末に比べ5億38百万円増加しました。これは無形固定資産が5億82百万円、投資その他の資産が6百万円増加したこと及び有形固定資産が50百万円減少したことによるものであります。

2017/06/30 9:30

#5 資産の評価基準及び評価方法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2017/06/30 9:30

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

ハ たな卸資産
(イ) 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2017/06/30 9:30

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2017/06/30 9:30