転換社債型新株予約権付社債
連結
- 2019年3月31日
- 110億5133万
個別
- 2019年3月31日
- 110億5133万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- 会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。2019/06/28 9:35
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2018年12月14日発行)
(注)1.本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転換価額で除した数とします。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。事業年度末現在(2019年3月31日) 提出日の前月末現在(2019年5月31日) 新株予約権の行使の条件 本新株予約権の一部行使はできません。 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできません。 同左 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注5) 同左 - #2 監査の状況
- a.監査公認会計士等に対する報酬2019/06/28 9:35
当社における非監査業務の内容は、2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に係るコンフォートレター作成業務であります。区分 前連結会計年度 当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円) 監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円)
b.その他重要な報酬の内容 - #3 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- (※1)なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。2019/06/28 9:35
(※2)2019年6月27日開催の第42回定時株主総会において、期末配当を1株につき34円とする剰余金配当案が承認可決され、2019年3月期の年間配当が1株につき34円と決定されたことに伴い、2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2019年4月1日に遡って転換価額を3,077.4円に調整しております。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動負債は74億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億13百万円減少しました。これは主に買掛金が2億42百万円、未払法人税等が3億69百万円増加したこと及び短期借入金が18億円減少したことによるものであります。2019/06/28 9:35
固定負債は126億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ124億78百万円増加しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が110億51百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、201億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ118億64百万円増加しました。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1)金融商品に対する取組方針2019/06/28 9:35
当社グループは、必要な運転資金及び開発資金を、銀行借入及び転換社債型新株予約権付社債の発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は銀行より借入時、金利変動のリスクヘッジを図るためのみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 至 2019年3月31日)2019/06/28 9:35
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) (うち新株予約権(千株)) (1,071) (950) (うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) (-) (1,056) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 連結子会社の新株予約権2種類(新株予約権の数3,800個) ―