商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

イ.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、主管部門を内部監査室とし、IT統制に対しても一層の強化を図るため、情報システム部門と相互に連携をとりながら内部統制システムの運営を行っております。また、監視機能のみならず会社法及び金融商品取引法に対応した内部統制の強化を推進しております。内部監査室は当社グループ全体の内部統制に関与しており、その内容については内部統制会議にて報告し、適宜、協議・検討を行っております。内部統制会議は、常勤取締役、常勤監査役及び内部統制評価に直接関わる部門等の責任者で構成され、四半期に一度開催しております。また、コンプライアンス体制の整備状況として、企業理念、経営方針、営業五大方針、MJSグループ倫理行動規範をはじめとして「内部統制規程」、「個人情報保護管理規程」、「MJSグループハラスメント防止規程」、「MJSグループ内部通報規程」等の各種規定を制定しております。その他、リスク管理体制の整備状況として、災害対策要領、情報セキュリティインシデント管理体制(情報セキュリティマネジメント、個人情報保護)を定めており、それ以外についても担当管理部門を明確にして適切に対応しております。また、その他の諸規定により情報の管理方針や保存年数も定めております。
ロ.リスク管理体制の状況

2019/06/28 9:35

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(a) 判定価格(下記(e)に定義する。以下同じ。)を下回る価格を対価とする同社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。
(b) 本新株予約権の目的である同社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、判定価格を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(c) 本新株予約権の目的である同社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における同社普通株式の普通取引の終値が、判定価格を下回る価格となったとき。

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#3 他勘定振替高の内訳

商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
固定資産勘定への振替高	219,396千円	183,379千円
販売費及び一般管理費 勘定への振替	140,846	150,977
その他	16,919	28,601
計	377,163	362,958

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,806,286	34,806,286	東京証券取引所(市場第一部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	34,806,286	34,806,286	―	―

(注)提出日現在の発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は219億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億23百万円増加しました。これは主に現金及び預金が97億50百万円、受取手形及び売掛金が5億87百万円及び商品が2億3百万円増加したことによるものであります。
固定資産は162億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億85百万円増加しました。これは主に有形固定資産が75百万円、無形固定資産が32億94百万円増加したことによるものであります。

2019/06/28 9:35

#6 資産の評価基準及び評価方法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2019/06/28 9:35

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ たな卸資産
(イ) 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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