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有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年2月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,806,286	34,806,286	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。
計	34,806,286	34,806,286	―	―

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2020/02/12 14:41

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の更なる強化に努めました。
販売面では、労働基準法の改正に伴う労務管理のポイントや働き方改革への取り組みなど、お客様の関心の高い分野のセミナーを開催するとともに、各種総合イベントへの出展等、積極的な販売促進活動を行いました。また、地域経済の活性化を目的に地域金融機関との業務提携を推進し、各種ソリューション・サービスの提供を通じて中小企業の事業活動を支援しました。さらに、2020年1月のWindows7のサポート終了や2019年10月の消費税率引上げによる社内IT環境の整備や業務改善に対するお客様のIT投資意欲の高まりのなかで、財務会計システムを中心とする主力ERP製品やクラウドサービスをはじめ、PC・セキュリテイ商品、保守サポートに至るまで、総合的なソリューション・サービスの提供に努めました。
開発面では、2019年10月に実施された消費税率の引上げや軽減税率制度導入への適切なシステム対応を行い、お客様への説明やお問い合わせに関しても万全な体制の下に対応を行いました。また、2019年10月より開始された相続税の電子申告(e-TAX)に対応するため、相続税電子申告対応プログラムを開発・提供しました。このような税制改正などに速やかに対応し、今後も会計事務所や中小企業の業務効率化を支援します。その他、既存の製品・サービスの継続的な機能改良や新たな製品・サービスの研究開発に取り組みました。

2020/02/12 14:41