四半期報告書-第43期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益が高い水準を維持し、雇用・所得環境も改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響など、海外経済の動向や金融・財政政策に関する不確実性の高まりによって、景気の先行きは不透明な状況にあります。
ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足への対応や働き方改革への取り組みなどを背景に、生産性向上や業務効率化を目的としたIT関連投資を含む設備投資の増加が期待されるなど、事業環境は改善傾向にあり引き続き堅調に推移することが見込まれます。
このような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の更なる強化に努めました。
販売面では、労働基準法の改正に伴う労務管理のポイントや働き方改革への取り組みなど、お客様の関心の高い分野のセミナーを開催するとともに、各種総合イベントへの出展等、積極的な販売促進活動を行いました。また、地域経済の活性化を目的に地域金融機関との業務提携を推進し、各種ソリューション・サービスの提供を通じて中小企業の事業活動を支援しました。さらに、2020年1月のWindows7のサポート終了や2019年10月の消費税率引上げによる社内IT環境の整備や業務改善に対するお客様のIT投資意欲の高まりのなかで、財務会計システムを中心とする主力ERP製品やクラウドサービスをはじめ、PC・セキュリテイ商品、保守サポートに至るまで、総合的なソリューション・サービスの提供に努めました。
開発面では、2019年10月に実施された消費税率の引上げや軽減税率制度導入への適切なシステム対応を行い、お客様への説明やお問い合わせに関しても万全な体制の下に対応を行いました。また、2019年10月より開始された相続税の電子申告(e-TAX)に対応するため、相続税電子申告対応プログラムを開発・提供しました。このような税制改正などに速やかに対応し、今後も会計事務所や中小企業の業務効率化を支援します。その他、既存の製品・サービスの継続的な機能改良や新たな製品・サービスの研究開発に取り組みました。
以上のように、お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供し、顧客基盤の維持・拡大を図るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立を目指し、更なる利益創出、企業価値向上に努めました。
このような事業活動の結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は23,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,343百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が1,560百万円増加したことによるものであります。
固定資産は16,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ654百万円増加しました。これは主に無形固定資産が386百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、40,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,991百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は7,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少しました。これは主に短期借入金が600百万円増加し、買掛金が258百万円、未払法人税等が470百万円減少したことによるものであります。
固定負債は12,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円減少しました。これは主に長期借入金が442百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、19,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ482百万円減少しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は20,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,474百万円増加しました。これは主に利益剰余金が2,440百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は51.1%(前連結会計年度末は47.2%)となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間における業績は増収増益となり、売上高27,282百万円(前年同期比14.5%増)、営業利益5,151百万円(前年同期比17.2%増)、経常利益5,227百万円(前年同期比22.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,490百万円(前年同期比25.7%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間の品目別の売上高は以下のとおりであります。
(システム導入契約売上高)
ハードウェア売上高は、Windows7のサポート終了を前にPC等のリプレース需要が高まり、前年同期比43.3%増の3,846百万円、ソフトウェア売上高は、前年同期比3.2%増の9,912百万円となりました。ユースウェア売上高は、前年同期比32.5%増の3,839百万円となりました。
この結果、システム導入契約売上高の合計は、前年同期比15.9%増の17,599百万円となりました。
※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア(システム導入支援サービス等)の売上高から構成されております。
(サービス収入)
会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS(トータル・バリューサービス)収入は、前年同期比17.0%増の1,713百万円となりました。ソフト使用料収入は、会計事務所の顧問先企業向けの低価格なソフト使用料収入が伸長し、前年同期比19.7%増の1,308百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は、新規顧客の開拓等によりサービス契約社数が増加したため、前年同期比8.5%増の3,596百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は、前年同期比2.3%増の1,035百万円、サプライ・オフィス用品は、前年同期比5.6%増の527百万円となりました。
この結果、サービス収入の合計は、前年同期比10.8%増の8,181百万円となりました。
※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト保守やHW・NW保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,100百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。