四半期報告書-第43期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益が高い水準を維持し、雇用・所得環境も改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響など、海外経済の動向や金融・財政政策に関する不確実性の高まりによって、景気の先行きは不透明な状況にあります。
ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足への対応や働き方改革への取り組みなどを背景に、生産性向上や業務効率化を目的としたIT関連投資を含む設備投資の増加が期待されるなど、事業環境は改善傾向にあり引き続き堅調に推移することが見込まれます。
このような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の更なる強化に努めました。
販売面では、「消費税法改正・軽減税率制度」や「IT導入補助金」など、お客様の関心の高い分野のセミナーを開催するとともに、当社主催の全国総合フェア「MJS Solution Seminar & Fair 2019」の開催をスタートし、さらに各種総合イベントへの出展等を通して、多くのお客様に主力の製品・サービスを訴求しました。また、当社のブランド力向上に向けて、新たなイメージキャラクターによる新CMの放映を開始し、併せてWebマーケティングを継続的に実施するなど、積極的な販売促進、広告宣伝活動を通じて、既存顧客との関係維持及び新規顧客の開拓に努めました。
開発面では、企業の働き方改革、従業員の利便性向上を支援するクラウドサービス『Edge Tracker(エッジトラッカー)』をはじめ、既存のERP製品やクラウドサービスの継続的な機能改良を行いました。さらに、本年10月に予定されている消費税率の引上げ及び軽減税率制度導入への対応準備を行うとともに、引き続き、新たな製品・サービスの研究開発に取り組みました。
また、金融機関におけるAPI公開に対応するために、本年6月に電子決済等代行業者の登録を行いました。これにより、当社が提供するERP製品やクラウドサービスと、各金融機関とのAPI接続を通した安全なデータ連携が可能になります。今後、金融機関と協力し利用者への安全かつ適切な情報提供を通して、お客さまの経営支援、業務効率化を推進するサービスの提供を目指します。
一方、製品・サービス開発における職場環境をより一層、改善するために、東京都内の3カ所に点在していた開発部門を一拠点に集約しました。「時間」と「場所」にとらわれないフレキシブルなオフィスにより、社員が創造力を高められる環境を整えるとともに、業務効率化と働き方改革を推進してまいります。
以上のように、お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供し、顧客基盤の維持・拡大を図るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立を目指し、更なる利益創出、企業価値向上に努めました。
このような事業活動の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は21,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が1,282百万円増加したこと及び現金及び預金が1,405百万円減少したことによるものであります。
固定資産は17,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ787百万円増加しました。これは主に無形固定資産が389百万円、投資その他の資産が265百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、38,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ665百万円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は8,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ652百万円増加しました。これは主に短期借入金が1,250百万円増加したこと及び未払法人税等が723百万円、賞与引当金が427百万円減少したことによるものであります。
固定負債は12,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円減少しました。これは主に長期借入金が222百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、20,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ441百万円増加しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は18,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が273百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は47.0%(前連結会計年度末は47.2%)となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間における経営成績は増収増益となりました。売上高は、8,588百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益1,473百万円(前年同期比3.3%増)、経常利益1,524百万円(前年同期比3.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,006百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の品目別の売上高は以下のとおりであります。
(システム導入契約売上高)
ハードウェア売上高は、前年同期比26.2%増の1,123百万円、ソフトウェア売上高は、前年同期比3.3%増の3,179百万円となりました。ユースウェア売上高は、前年同期比29.2%増の1,186百万円となりました。
この結果、システム導入契約売上高の合計は、前年同期比12.4%増の5,489百万円となりました。
※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア(システム導入支援サービス等)の売上高から構成されております。
(サービス収入)
会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS(トータル・バリューサービス)収入は、前年同期比1.6%増の492百万円となりました。ソフト使用料収入は、会計事務所の顧問先企業向けの低価格なソフト使用料収入が伸長し、前年同期比19.9%増の426百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は、前年同期比7.0%増の1,164百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は、前年同期比2.4%増の338百万円、サプライ・オフィス用品は、前年同期比3.1%増の172百万円となりました。
この結果、サービス収入の合計は、前年同期比6.9%増の2,594百万円となりました。
※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト保守やHW・NW保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、376百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。