四半期報告書-第42期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費が持ち直すなど緩やかな回復が続きました。海外経済においても、米国・欧州、さらにアジア地域の経済は緩やかな回復基調となりましたが、各国の政策動向や貿易摩擦、地政学的なリスクなどにより、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業収益の改善を背景に、IT関連投資を含む設備投資の増加が期待されるなど、事業環境は改善傾向にあり引き続き堅調に推移することが見込まれます。
このような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の更なる強化に努めました。
販売面では、「働き方改革」や「IT導入補助金」、「電子申告義務化に向けた実務対応」など、お客様の関心の高い分野のセミナーや研修会を全国で開催するとともに、各種総合イベントへの出展や当社主催「MJS Solution Seminar & Fair 2018」を全国各地で開催し、多くのお客様に主力の製品・サービスを訴求しました。併せて、当社のブランド力向上のためのテレビCMやWebマーケティングを継続的に実施するなど、積極的な販売促進、広告宣伝活動を通じて、既存顧客との関係維持及び新規顧客の開拓に努めました。
開発面では、Webブラウザ上で誰でも簡単に使える中小企業・小規模企業、個人事業主向けクラウド型の会計・給与サービス『かんたんクラウド会計Plus』『かんたんクラウド給与Plus』を開発し販売を開始しました。本サービスは、既に販売している『かんたんクラウドシリーズ』の上位版であり、お客様の更なる業務効率化を支援します。
また、当社は平成30年12月に株式会社福邦銀行、さらに城南信用金庫と地域の中小企業に対するさまざまな経営支援を行い、地域経済の活性化を共同で推進することに合意しました。今後も、全国の地域金融機関との協力関係を一層強化し、地域の中小企業における業務効率化や資金繰り、事業承継などの経営課題に対して、最適な製品・サービスを提供してまいります。
一方、子会社であるMiroku Webcash International株式会社(以下、MWI)においては、同社のアカウントアグリゲーションサービス『Account Tracker(アカウント トラッカー)(AT)』が、LINE Pay株式会社が提供する家計簿・資産管理サービス『LINE家計簿』に採用され連携を開始しました。MWIを含む当社グループでは、今後も新たなFinTech分野のサービスを開発・提供し、新規市場の開拓と業容拡大を図ってまいります。
このような事業活動の結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は214億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ101億22百万円増加しました。これは主に現金及び預金が85億9百万円、受取手形及び売掛金が14億40百万円増加したことによるものであります。
固定資産は154億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億94百万円増加しました。これは、無形固定資産が27億6百万円増加したこと及び投資その他の資産が4億97百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、369億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ123億55百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は72億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億47百万円減少しました。これは主に短期借入金が12億37百万円減少したことによるものであります。
固定負債は126億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ124億86百万円増加しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が110億54百万円、長期借入金が14億49百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、199億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ116億38百万円増加しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は169億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億16百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益27億76百万円を計上した一方、剰余金の配当に伴い8億43百万円、自己株式の増加により9億99百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は45.9%(前連結会計年度末は66.2%)となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間における業績は増収増益となりました。売上高は、238億21百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益43億95百万円(前年同期比12.1%増)、経常利益42億74百万円(前年同期比10.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益27億76百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間の品目別の売上高は以下のとおりであります。
(システム導入契約売上高)
ハードウェア売上高は、前年同期比3.8%増の26億83百万円、ソフトウェア売上高は、前年同期比18.1%増の96億7百万円となりました。ユースウェア売上高は、前年同期比18.6%増の28億97百万円となりました。
この結果、システム導入契約売上高の合計は、前年同期比15.4%増の151億88百万円となりました。
※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア(システム導入支援サービス等)の売上高から構成されております。
(サービス収入)
会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS(トータル・バリューサービス)収入は、前年同期比2.1%増の14億64百万円となりました。ソフト使用料収入は、会計事務所の顧問先企業向けの低価格なソフト使用料収入が伸長し、前年同期比11.6%増の10億93百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は、新規顧客の開拓等によりサービス契約社数が増加したため、前年同期比5.0%増の33億14百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は、前年同期比2.7%増の10億11百万円、サプライ・オフィス用品は、前年同期比0.3%増の4億98百万円となりました。
この結果、サービス収入の合計は、前年同期比4.6%増の73億82百万円となりました。
※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト保守やHW・NW保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億27百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。