四半期報告書-第42期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費が持ち直すなど緩やかな回復が続きました。海外経済においては、各国の政策動向や地政学的なリスクなどに留意が必要ですが、米国・欧州、さらにアジア地域の経済が着実に回復するなど、総じて堅調に推移しました。
ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業収益の改善を背景に、IT関連投資を含む設備投資の増加が期待されるなど、事業環境は改善傾向にあり引き続き堅調に推移することが見込まれます。
このような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の更なる強化に努めました。
販売面では、「働き方改革」や「IT導入補助金」など、お客様の関心の高い分野のセミナーを全国で開催するとともに、各種総合イベントへの出展等を通して、多くのお客様に主力の製品・サービスを訴求しました。併せて、当社のブランド力向上のためのテレビCMやWebマーケティングを継続的に実施するなど、積極的な販売促進、広告宣伝活動を通じて、既存顧客との関係維持及び新規顧客の開拓に努めました。
開発面では、企業の働き方改革、従業員の利便性向上を支援するクラウドサービス『Edge Tracker』シリーズの新機能として申請・承認手続きなどを効率化する『ワークフロー』を開発し提供を開始しました。既に提供している『経費精算』や『勤怠管理』などとともに、中堅企業向けERPシステム『Galileopt NX-Plus』及び中小企業向けERPシステム『MJSLINK NX-Plus』とのリアルタイムなデータ連携を実現し、企業向けERPシステムのソリューション強化を併せて図りました。また、中小企業・小規模企業や個人事業者向けの新クラウドサービス『かんたんクラウド会計』及び『かんたんクラウド給与』を開発し、会計事務所を通して顧問先企業へ提供するとともに、6月から直接販売を開始して販路を拡大しております。さらに、富士ゼロックス株式会社との協業により、会計事務所とその顧問先企業において、会計証憑の管理及びクラウドを活用したデータ共有による業務効率化を実現する会計支援ソリューション『Cloud Service Hub for MJS』の提供を開始しました。これにより、会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX-Pro』へのOCR解析による自動仕訳データ取込を可能にするなど、会計事務所向けERPシステムのソリューション強化を実現しております。
以上のように、お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供し、顧客基盤の維持・拡大を図るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立を目指し、更なる利益創出、企業価値向上に努めました。
このような事業活動の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は143億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億89百万円増加しました。これは主に現金及び預金が18億69百万円、受取手形及び売掛金が10億93百万円増加したことによるものであります。
固定資産は138億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億51百万円増加しました。これは主に無形固定資産が8億64百万円増加したこと及び投資その他の資産が1億94百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、282億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億41百万円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は100億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億85百万円増加しました。これは主に短期借入金が12億50百万円、1年内返済予定の長期借入金が4億26百万円増加したこと及び未払法人税等が3億64百万円、賞与引当金が4億28百万円減少したことによるものであります。
固定負債は19億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億23百万円増加しました。これは主に次世代製品・サービス開発投資に係る資金調達を行ったため、長期借入金が17億27百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、119億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億8百万円増加しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は162億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益9億26百万円を計上した一方、その他有価証券評価差額金が1億54百万円減少したことに加え、剰余金の配当に伴い8億43百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.4%(前連結会計年度末は66.2%)となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間における経営成績は増収増益となりました。売上高は、77億29百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益14億26百万円(前年同期比9.3%増)、経常利益14億75百万円(前年同期比15.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億26百万円(前年同期比25.2%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の品目別の売上高は以下のとおりであります。
(システム導入契約売上高)
ハードウェア売上高は、前年同期比3.8%増の8億90百万円、ソフトウェア売上高は、前年同期比13.8%増の30億76百万円となりました。ユースウェア売上高は、前年同期比10.2%増の9億18百万円となりました。
この結果、システム導入契約売上高の合計は、前年同期比11.2%増の48億84百万円となりました。
※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア(システム導入支援サービス等)の売上高から構成されております。
(サービス収入)
会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS(トータル・バリューサービス)収入は、前年同期比2.3%増の4億84百万円となりました。ソフト使用料収入は、会計事務所の顧問先企業向けの低価格なソフト使用料収入が伸長し、前年同期比10.3%増の3億55百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は、前年同期比5.0%増の10億87百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は、前年同期比1.5%増の3億30百万円、サプライ・オフィス用品は、前年同期比1.1%増の1億67百万円となりました。
この結果、サービス収入の合計は、前年同期比4.4%増の24億26百万円となりました。
※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト保守やHW・NW保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億82百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。