有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会・経済活動が急速に停滞したことから極めて厳しい状況となり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足や働き方改革への対応、特に新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの導入や業務プロセスのデジタル化等の環境整備が急速に進むなど、IT投資需要が一時的に高まる一方、先行き不透明な景況感の中で投資判断に慎重さが見られました。
当社グループはこのような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の更なる強化に努めました。
販売面では、期首より緊急経済対策における税制上の措置やインボイス制度、テレワークの導入方法、サイバー・セキュリティなど、お客様の関心の高い分野のセミナーや研修会を全国で開催するとともに、「DX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進する専門企業との合同セミナー「MJSオンラインセミナーフェア2020秋～DXによる新たな価値創造～」の開催等を通じて、多くのお客様に主力のERP製品や各種サービスを訴求しました。また、お客様のテレワーク導入への取り組みが急速に進む中で、リモートツールを含む各種クラウドサービスやセキュリティ商品の提案活動を強化しました。
開発面では、AIを活用した仕訳・残高チェックシステム『MJS AI監査支援』を開発し、当社の中堅・中小企業向けERPシステムや小規模企業向け財務パッケージとの連携を行いました。また、「AIにより業務の高度化、改革を支援」をコンセプトに、外部システムとのシームレスな連携や自動仕訳を強化した中堅・中小企業向けクラウド型ERPシステム「MJSLINK DX」を開発し販売を開始しました。さらに、当社が提供するERP製品やクラウドサービスと、各金融機関とのAPI接続を通じた安全なデータ連携の仕組み作りやFinTech分野の新たなサービス開発においても各金融機関と共同で進めてまいりました。
一方、2020年4月に組織・人事分野の独立系コンサルファームである株式会社トランストラクチャ、同年12月にデジタルマーケティング支援サービスを提供するトライベック株式会社を子会社化しました。また、ブロックチェーン・プラットフォーム開発企業やフィンテック、リーガルテックに関する専門企業との資本業務提携を行いました。
MJSグループとして、お客様の更なる生産性向上や競争力強化、DX(デジタル・トランスフォーメーション)推進に資する最適な経営システムや経営情報サービスの開発及び提供を目指すとともに、新たな統合型DXプラットフォーム事業を推進するための企画開発を進めてまいりました。
お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供して顧客基盤の拡大を図るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立やグループ経営一層の強化に努め、継続的な企業価値の向上を目指します。
このような事業活動により、中堅・中小企業の新規顧客向けに主力ERP製品の売上高が伸長したため、ソフトウェア保守の契約社数が増加し、ソフトウェア運用支援サービス収入が増加しました。さらにクラウドサービスの提供などによりソフトウェア使用料収入が伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が大きく伸長しました。一方、「働き方改革」などのIT投資需要における追い風は継続しているものの、コロナ禍における先行き不透明な景況感の中でお客様の投資判断に慎重さが見られたこと、また、前期のWindows7サポート終了に伴うPC等の入れ替え需要の反動減などの影響により、当連結会計年度における経営成績は次のとおりとなりました。売上高は、34,066百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益4,526百万円(前年同期比13.4%減)、経常利益4,511百万円(前年同期比15.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,654百万円(前年同期比44.3%増)となりました。
当連結会計年度の品目別の売上高は以下のとおりであります。
(システム導入契約売上高)
ハードウェア売上高は、前期のWindows7のサポート終了に伴うPC等のリプレース需要の反動減などの影響により、前年同期比26.1%減の3,596百万円、ソフトウェア売上高は、前年同期比8.6%減の11,364百万円となりました。ユースウェア売上高は、前年同期比13.7%減の4,368百万円となりました。
この結果、システム導入契約売上高の合計は、前年同期比13.5%減の19,330百万円となりました。
※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア(システム導入支援サービス等)の売上高から構成されております。
(サービス収入)
会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS(トータル・バリューサービス)収入は、前年同期比6.5%増の2,474百万円となりました。ソフト使用料収入は、顧問先企業向けの低価格なソフト使用料収入の伸長やサブスクリプションモデルの採用等により、前年同期比29.4%増の2,298百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は、新規顧客の保守契約の増加により、前年同期比8.4%増の5,267百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は、前年同期比5.1%増の1,467百万円、サプライ・オフィス用品は、前年同期比4.7%減の664百万円となりました。
この結果、サービス収入の合計は、前年同期比10.1%増の12,173百万円となりました。
※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト保守やHW・NW保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。
売上高前年同期比較
(単位:百万円、%)
b.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は24,859百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,255百万円増加しました。これは主に現金及び預金が287百万円、受取手形及び売掛金が272百万円増加したことによるものであります。
固定資産は18,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,362百万円増加しました。これは主に無形固定資産が2,015百万円増加したこと及び投資その他の資産が1,261百万円増加したことによるものであります。
繰延資産は20百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少しました。
この結果、総資産は、42,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,610百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は10,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,539百万円増加しました。これは主に短期借入金が3,144百万円、賞与引当金が245百万円増加したこと及び未払法人税が196百万円減少したことによるものであります。
固定負債は11,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円減少しました。これは主に長期借入金が349百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、22,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,209百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は20,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,400百万円増加しました。これは主に当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当の結果、利益剰余金が1,416百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が556百万円増加した一方で、自己株式が1,030百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.5%(前連結会計年度末は49.6%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ124百万円減少し、17,624百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,977百万円の収入(前年同期は5,699百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益4,312百万円、減価償却費1,085百万円がそれぞれキャッシュ・フローの増加要因となり、法人税等の支払額2,001百万円がキャッシュ・フローの減少要因となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,303百万円の支出(前年同期は2,354百万円の支出)となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出1,886百万円、投資有価証券の取得による支出1,419百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,192百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、201百万円の収入(前年同期は1,636百万円の支出)となりました。これは主として、短期借入金の純増加額2,977百万円がキャッシュ・フローの収入となり、自己株式の取得による支出1,095百万円、配当金の支払1,171百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、単一セグメントであるため品目別に記載しております。
(注) 上記の金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、一部受託開発を行っておりますが、金額が軽微のため、記載を省略しております。
c.仕入実績
(注) 上記の金額は仕入価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
(注) 上記の金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2)当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入商品の購入費用及びソフトウェア製品の保守費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、先端技術を活用した独創的な次世代製品・サービスの開発等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による調達を基本としております。また、設備投資、開発資金及び長期運転資金は、金融機関からの長期借入による調達を基本としております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルスの影響による売掛債権の回収遅延等を想定の上、十分な手元流動性確保のため、短期借入による資金調達を実施いたしました。その結果、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び無利息の転換社債型新株予約権付社債を含む有利子負債の残高は15,946百万円となり、前連結会計年度末より、2,787百万円増加いたしました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17,624百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種率の上昇等により経済活動の正常化が期待されるものの、ウイルス変異株の感染拡大による国内経済への影響をはじめ、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くという仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが継続的な企業価値の向上を実現するうえで、事業の成長性及び資本の効率性を経営上の重要な判断指標として位置付けており、2021年5月13日に2025年度の経営目標(売上高550億円、経常利益125億円、ROE20%超)を公表しました。
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期的な経営戦略」に記載している「中期経営計画 Vision2025」に沿って事業を推進してまいります。
当社グループの2025年度の経営目標に対する2020年度実績及び2021年度の計画は、以下のとおりです。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会・経済活動が急速に停滞したことから極めて厳しい状況となり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足や働き方改革への対応、特に新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの導入や業務プロセスのデジタル化等の環境整備が急速に進むなど、IT投資需要が一時的に高まる一方、先行き不透明な景況感の中で投資判断に慎重さが見られました。
当社グループはこのような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の更なる強化に努めました。
販売面では、期首より緊急経済対策における税制上の措置やインボイス制度、テレワークの導入方法、サイバー・セキュリティなど、お客様の関心の高い分野のセミナーや研修会を全国で開催するとともに、「DX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進する専門企業との合同セミナー「MJSオンラインセミナーフェア2020秋～DXによる新たな価値創造～」の開催等を通じて、多くのお客様に主力のERP製品や各種サービスを訴求しました。また、お客様のテレワーク導入への取り組みが急速に進む中で、リモートツールを含む各種クラウドサービスやセキュリティ商品の提案活動を強化しました。
開発面では、AIを活用した仕訳・残高チェックシステム『MJS AI監査支援』を開発し、当社の中堅・中小企業向けERPシステムや小規模企業向け財務パッケージとの連携を行いました。また、「AIにより業務の高度化、改革を支援」をコンセプトに、外部システムとのシームレスな連携や自動仕訳を強化した中堅・中小企業向けクラウド型ERPシステム「MJSLINK DX」を開発し販売を開始しました。さらに、当社が提供するERP製品やクラウドサービスと、各金融機関とのAPI接続を通じた安全なデータ連携の仕組み作りやFinTech分野の新たなサービス開発においても各金融機関と共同で進めてまいりました。
一方、2020年4月に組織・人事分野の独立系コンサルファームである株式会社トランストラクチャ、同年12月にデジタルマーケティング支援サービスを提供するトライベック株式会社を子会社化しました。また、ブロックチェーン・プラットフォーム開発企業やフィンテック、リーガルテックに関する専門企業との資本業務提携を行いました。
MJSグループとして、お客様の更なる生産性向上や競争力強化、DX(デジタル・トランスフォーメーション)推進に資する最適な経営システムや経営情報サービスの開発及び提供を目指すとともに、新たな統合型DXプラットフォーム事業を推進するための企画開発を進めてまいりました。
お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供して顧客基盤の拡大を図るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立やグループ経営一層の強化に努め、継続的な企業価値の向上を目指します。
このような事業活動により、中堅・中小企業の新規顧客向けに主力ERP製品の売上高が伸長したため、ソフトウェア保守の契約社数が増加し、ソフトウェア運用支援サービス収入が増加しました。さらにクラウドサービスの提供などによりソフトウェア使用料収入が伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が大きく伸長しました。一方、「働き方改革」などのIT投資需要における追い風は継続しているものの、コロナ禍における先行き不透明な景況感の中でお客様の投資判断に慎重さが見られたこと、また、前期のWindows7サポート終了に伴うPC等の入れ替え需要の反動減などの影響により、当連結会計年度における経営成績は次のとおりとなりました。売上高は、34,066百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益4,526百万円(前年同期比13.4%減)、経常利益4,511百万円(前年同期比15.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,654百万円(前年同期比44.3%増)となりました。
当連結会計年度の品目別の売上高は以下のとおりであります。
(システム導入契約売上高)
ハードウェア売上高は、前期のWindows7のサポート終了に伴うPC等のリプレース需要の反動減などの影響により、前年同期比26.1%減の3,596百万円、ソフトウェア売上高は、前年同期比8.6%減の11,364百万円となりました。ユースウェア売上高は、前年同期比13.7%減の4,368百万円となりました。
この結果、システム導入契約売上高の合計は、前年同期比13.5%減の19,330百万円となりました。
※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア(システム導入支援サービス等)の売上高から構成されております。
(サービス収入)
会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS(トータル・バリューサービス)収入は、前年同期比6.5%増の2,474百万円となりました。ソフト使用料収入は、顧問先企業向けの低価格なソフト使用料収入の伸長やサブスクリプションモデルの採用等により、前年同期比29.4%増の2,298百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は、新規顧客の保守契約の増加により、前年同期比8.4%増の5,267百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は、前年同期比5.1%増の1,467百万円、サプライ・オフィス用品は、前年同期比4.7%減の664百万円となりました。
この結果、サービス収入の合計は、前年同期比10.1%増の12,173百万円となりました。
※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト保守やHW・NW保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。
売上高前年同期比較
(単位:百万円、%)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期比較 | |||||
| (自 2019年4月1日 | (自 2020年4月1日 | ||||||
| 至 2020年3月31日) | 至 2021年3月31日) | ||||||
| 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | 増減額 | 前期比 | ||
| ハードウェア | 4,869 | 13.7 | 3,596 | 10.6 | △1,272 | △26.1 | |
| ソフトウェア | 12,429 | 35.0 | 11,364 | 33.4 | △1,064 | △8.6 | |
| ユースウェア | 5,060 | 14.3 | 4,368 | 12.8 | △691 | △13.7 | |
| システム導入契約売上高 | 22,359 | 63.0 | 19,330 | 56.7 | △3,029 | △13.5 | |
| TVS | 2,324 | 6.5 | 2,474 | 7.3 | 150 | 6.5 | |
| ソフト使用料 | 1,776 | 5.0 | 2,298 | 6.7 | 522 | 29.4 | |
| ソフトウェア運用支援サービス | 4,860 | 13.7 | 5,267 | 15.5 | 407 | 8.4 | |
| HW・NW保守サービス | 1,395 | 3.9 | 1,467 | 4.3 | 71 | 5.1 | |
| サプライ・オフィス用品 | 697 | 2.0 | 664 | 2.0 | △32 | △4.7 | |
| サービス収入 | 11,055 | 31.1 | 12,173 | 35.7 | 1,118 | 10.1 | |
| その他 | 2,086 | 5.9 | 2,562 | 7.5 | 475 | 22.8 | |
| 合計 | 35,501 | 100.0 | 34,066 | 100.0 | △1,434 | △4.0 | |
b.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は24,859百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,255百万円増加しました。これは主に現金及び預金が287百万円、受取手形及び売掛金が272百万円増加したことによるものであります。
固定資産は18,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,362百万円増加しました。これは主に無形固定資産が2,015百万円増加したこと及び投資その他の資産が1,261百万円増加したことによるものであります。
繰延資産は20百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少しました。
この結果、総資産は、42,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,610百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は10,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,539百万円増加しました。これは主に短期借入金が3,144百万円、賞与引当金が245百万円増加したこと及び未払法人税が196百万円減少したことによるものであります。
固定負債は11,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円減少しました。これは主に長期借入金が349百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、22,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,209百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は20,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,400百万円増加しました。これは主に当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当の結果、利益剰余金が1,416百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が556百万円増加した一方で、自己株式が1,030百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.5%(前連結会計年度末は49.6%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ124百万円減少し、17,624百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,977百万円の収入(前年同期は5,699百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益4,312百万円、減価償却費1,085百万円がそれぞれキャッシュ・フローの増加要因となり、法人税等の支払額2,001百万円がキャッシュ・フローの減少要因となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,303百万円の支出(前年同期は2,354百万円の支出)となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出1,886百万円、投資有価証券の取得による支出1,419百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,192百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、201百万円の収入(前年同期は1,636百万円の支出)となりました。これは主として、短期借入金の純増加額2,977百万円がキャッシュ・フローの収入となり、自己株式の取得による支出1,095百万円、配当金の支払1,171百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、単一セグメントであるため品目別に記載しております。
| 名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| ソフトウェア(百万円) | 11,364 | 91.4 | |
(注) 上記の金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、一部受託開発を行っておりますが、金額が軽微のため、記載を省略しております。
c.仕入実績
| 名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| ハードウェア(百万円) | 2,739 | 77.4 | |
| ソフトウェア(百万円) | 852 | 102.8 | |
| システム導入契約仕入高(百万円) | 3,591 | 82.2 | |
| サプライ・オフィス用品(百万円) | 353 | 95.2 | |
| サービス仕入高(百万円) | 353 | 95.2 | |
| その他(百万円) | 0 | 30.5 | |
| 合計(百万円) | 3,945 | 83.2 | |
(注) 上記の金額は仕入価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
| 名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| ハードウェア(百万円) | 3,596 | 73.9 | |
| ソフトウェア(百万円) | 11,364 | 91.4 | |
| ユースウェア(百万円) | 4,368 | 86.3 | |
| システム導入契約売上高(百万円) | 19,330 | 86.5 | |
| TVS(百万円) | 2,474 | 106.5 | |
| ソフト使用料(百万円) | 2,298 | 129.4 | |
| ソフトウェア運用支援サービス(百万円) | 5,267 | 108.4 | |
| HW・NW保守サービス(百万円) | 1,467 | 105.1 | |
| サプライ・オフィス用品(百万円) | 664 | 95.3 | |
| サービス収入(百万円) | 12,173 | 110.1 | |
| その他(百万円) | 2,562 | 122.8 | |
| 合計(百万円) | 34,066 | 96.0 | |
(注) 上記の金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2)当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入商品の購入費用及びソフトウェア製品の保守費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、先端技術を活用した独創的な次世代製品・サービスの開発等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による調達を基本としております。また、設備投資、開発資金及び長期運転資金は、金融機関からの長期借入による調達を基本としております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルスの影響による売掛債権の回収遅延等を想定の上、十分な手元流動性確保のため、短期借入による資金調達を実施いたしました。その結果、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び無利息の転換社債型新株予約権付社債を含む有利子負債の残高は15,946百万円となり、前連結会計年度末より、2,787百万円増加いたしました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17,624百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種率の上昇等により経済活動の正常化が期待されるものの、ウイルス変異株の感染拡大による国内経済への影響をはじめ、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くという仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが継続的な企業価値の向上を実現するうえで、事業の成長性及び資本の効率性を経営上の重要な判断指標として位置付けており、2021年5月13日に2025年度の経営目標(売上高550億円、経常利益125億円、ROE20%超)を公表しました。
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期的な経営戦略」に記載している「中期経営計画 Vision2025」に沿って事業を推進してまいります。
当社グループの2025年度の経営目標に対する2020年度実績及び2021年度の計画は、以下のとおりです。
| 2020年度実績 | 2021年度計画 | 2025年度経営目標 | |
| 売上高 | 340億円 | 374億円 | 550億円 |
| 経常利益 | 45億円 | 40億円 | 125億円 |
| 経常利益率 | 13.2% | 10.7% | 20.0%超 |
| ROE | 13.6% | 11.6% | 20.0%超 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
