四半期報告書-第43期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益が高い水準を維持し、雇用・所得環境も改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響など、海外経済の動向や金融・財政政策に関する不確実性の高まりによって、景気の先行きは不透明な状況にあります。
ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足への対応や働き方改革への取り組みなどを背景に、生産性向上や業務効率化を目的としたIT関連投資を含む設備投資の増加が期待されるなど、事業環境は改善傾向にあり引き続き堅調に推移することが見込まれます。
このような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の更なる強化に努めました。
販売面では、「消費税法改正・軽減税率制度」や「IT導入補助金」など、お客様の関心の高い分野のセミナーを開催するとともに、当社主催の全国総合フェア「MJS Solution Seminar & Fair 2019」の開催、各種総合イベントへの出展等を行うなど積極的な販売促進活動を行いました。また、地域経済の活性化を目的に地域金融機関との業務提携を推進し、各種ソリューション・サービスの提供を通じて中小企業の事業活動を支援しました。さらに、2020年1月に迎えるWindows7のサポート終了や消費税率の引上げを前に、社内IT環境の整備や業務改善に対するお客様のIT投資意欲が高まる中、財務会計システムを中心とする主力ERP製品やクラウドサービスをはじめ、PC・セキュリティ商品、保守サポートに至るまで、総合的なソリューション・サービスの提供に努めました。
開発面では、本年10月から実施された消費税率の引上げや軽減税率制度導入への適切なシステム対応を行い、お客様への説明やお問い合わせに関しても万全な体制の下に対応を行いました。また、新たなサービスとして、集金を代行するクラウドサービス『楽たす回収』を開発し提供を開始しました。既に提供している振込支払業務を代行するクラウドサービス『楽たす振込』や『楽たす給与振込』に加えて『楽たす回収』を開始することにより、お客様の振込・回収両面の業務効率化とコスト削減を支援します。さらに、AIを活用した仕訳・残高チェックシステム『MJS AI 監査支援』の開発を行いました。会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX-Pro』と連携し、監査時間の短縮や業務の効率化などを支援することで、会計事務所における人手不足や働き方改革を支援します。その他、既存の製品・サービスの継続的な機能改良や新たな製品・サービスの研究開発に取り組みました。
以上のように、お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供し、顧客基盤の維持・拡大を図るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立を目指し、更なる利益創出、企業価値向上に努めました。
このような事業活動の結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は22,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が2,071百万円増加し、現金及び預金が1,461百万円減少したことによるものであります。
固定資産は16,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ568百万円増加しました。これは主に無形固定資産が410百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、39,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ935百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は7,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ382百万円減少しました。これは主に買掛金が123百万円減少したことによるものであります。
固定負債は12,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円減少しました。これは主に長期借入金が222百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、19,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ597百万円減少しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は19,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,532百万円増加しました。これは主に利益剰余金が1,557百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.0%(前連結会計年度末は47.2%)となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間における業績は増収増益となり、売上高18,825百万円(前年同期比21.2%増)、営業利益3,876百万円(前年同期比30.7%増)、経常利益3,928百万円(前年同期比30.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,607百万円(前年同期比34.1%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間の品目別の売上高は以下のとおりであります。
(システム導入契約売上高)
ハードウェア売上高は、Windows7のサポート終了を前にPC等のリプレース需要が高まり、前年同期比52.8%増の2,723百万円となりました。ソフトウェア売上高は、前年同期比15.4%増の7,141百万円となりました。ユースウェア売上高は、ハードウェアのキッティングや設置等の需要が高まり前年同期比38.8%増の2,592百万円となりました。
この結果、システム導入契約売上高の合計は、前年同期比26.6%増の12,456百万円となりました。
※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア(システム導入支援サービス等)の売上高から構成されております。
(サービス収入)
会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS(トータル・バリューサービス)収入は、前年同期比13.1%増の1,100百万円となりました。ソフト使用料収入は、前年同期比19.8%増の856百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は、新規顧客の開拓に注力したことによりサービス契約社数が増加したため、前年同期比6.7%増の2,355百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は、前年同期比1.9%増の682百万円、サプライ・オフィス用品は、前年同期比9.5%増の351百万円となりました。
この結果、サービス収入の合計は、前年同期比9.4%増の5,346百万円となりました。
※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト保守やHW・NW保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,461百万円減少し、14,579百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,213百万円の収入(前年同期は1,790百万円の収入)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益3,910百万円、減価償却費668百万円がそれぞれキャッシュ・フローの増加要因となり、売上債権の増加2,071百万円、法人税等の支払1,176百万円がそれぞれキャッシュ・フローの減少要因となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,280百万円の支出(前年同期は2,172百万円の支出)となりました。
これは主に無形固定資産の取得による支出1,008百万円、有形固定資産の取得による支出301百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,394百万円の支出(前年同期は1,168百万円の収入)となりました。
これは主に短期借入れによる収入1,750百万円がキャッシュ・フローの収入となり、短期借入金の返済による支出1,750百万円、配当金の支払額1,047百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、745百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。