四半期報告書-第45期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。なお、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明の前年同期比は、当該会計基準等の適用前の前第3四半期連結累計期間の数値を用いて比較しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会・経済活動が停滞したことで厳しい状況となりました。ワクチン接種の促進をはじめ、各種政策の効果により景気の持ち直しが期待されるものの、変異株をはじめ国内外の感染症の動向や半導体の供給不足の影響などにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。
ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足や働き方改革への対応、特に新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの導入や業務プロセスのデジタル化の環境整備が急速に進むなど、IT投資需要は高まっております。
当社グループは、このような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上による既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の強化に努めました。また、クラウドサービスの拡販に加え、オンプレミス製品の提供形態を、一括で売上が計上される売切り型から利用期間に応じて売上計上されるサブスクリプション型への移行を徐々に進めており、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換に伴う更なる収益性の改善を目指しております。
販売面では、DX(デジタル・トランスフォーメーション)による業務プロセスの最適化をはじめ、電子帳簿保存法・インボイス対応、セキュリティ対策などをテーマとした「MJSオンラインフェア 2021秋」を開催するなど、お客様の関心の高い分野のセミナー・研修会の開催、各種イベントへの出展を行いました。また、デジタルマーケティングやオンライン商談ツールを活用しつつ、全国主要都市にある直接販売網の強みを活かして地域に根差した営業・サポート活動を行いました。お客様に合わせた適切なコミュニケーションを継続することで、多くのお客様に主力のERP製品や各種サービスを訴求しました。
開発面では、会計事務所向けERPシステムの新機能として「AI仕訳」「AI-OCR」を開発し提供を開始しました。また、電子帳簿保存法の改正やグループ通算制度、インボイス制度などの法律・制度改正への対応を進めております。さらに、新規事業である統合型DXプラットフォーム事業の推進に向けた開発に注力するとともに、当社グループが提供するERP製品や各種クラウドサービスにおいて、お客様ニーズに即した機能改良を継続して行いました。
当社グループは、「中期経営計画 Vision2025」に掲げた「既存ERP事業の進化・ビジネスモデルの変革と新規事業によるイノベーション創出」を実現するための基本戦略に基づいて、継続的な企業価値の向上を目指します。
このような事業活動の結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は22,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,950百万円減少しました。これは主に現金及び預金が3,621百万円減少したことによるものであります。
固定資産は19,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,382百万円増加しました。これは主に無形固定資産が405百万円、投資その他の資産が926百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、42,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ574百万円減少しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は8,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,977百万円減少しました。これは主に短期借入金が2,910百万円減少したことによるものであります。
固定負債は11,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円減少しました。これは主に長期借入金が442百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、20,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,377百万円減少しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は22,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,803百万円増加しました。これは主に当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益3,915百万円の計上や配当1,156百万円の実施により、利益剰余金が2,816百万円増加したこと及び自己株式が999百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は51.5%(前連結会計年度末は46.5%)となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間におきましては、中堅・中小企業向けの主力ERP製品を中心にソフトウェア売上が増加し、併せて新規顧客へのシステム導入に伴うソフトウェア保守収入が伸長しました。さらにクラウドサービスの利用社数の増加に加え、ERP製品の一部サブスクリプション型での提供によりソフトウェア使用料収入が伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が大きく増加しました。この結果、売上高は、27,267百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益3,795百万円(前年同期比5.3%増)、経常利益3,809百万円(前年同期比5.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,915百万円(前年同期比97.3%増)となりました。
なお、2022年2月4日に「通期業績予想の修正及び配当予想の修正(普通・特別配当)に関するお知らせ」にて公表した通り、2021年7月13日に公表した当連結会計年度通期の連結・個別業績予想を修正しております。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、当第3四半期 連結累計期間の売上高は222百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12百万 円増加しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
当第3四半期連結累計期間の品目別の売上高は以下のとおりであります。
(システム導入契約売上高)
ハードウェア売上高は、前年同期比16.6%減の2,394百万円となりました。ソフトウェア売上高は、前年同期比12.0%増の9,395百万円となりました。ユースウェア売上高は、前年同期比7.9%増の3,418百万円となりました。
この結果、システム導入契約売上高の合計は、前年同期比5.4%増の15,208百万円となりました。
※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア(システム導入支援サービス等)の売上高から構成されております。
(サービス収入)
会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS(トータル・バリューサービス)収入は、前年同期比1.9%増の1,887百万円となりました。ソフト使用料収入は、顧問先企業向けの低価格なソフト使用料収入の伸長やサブスクリプションモデルの採用等により、前年同期比21.5%増の1,991百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は、新規顧客の保守契約の増加により、前年同期比6.4%増の4,160百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は、前年同期比3.4%増の1,130百万円、サプライ・オフィス用品は、前年同期比7.0%減の461百万円となりました。
この結果、サービス収入の合計は、前年同期比7.1%増の9,631百万円となりました。
※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト保守やHW・NW保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について変更はありません。
また、新型コロナウイルスに関する仮定についても、重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、691百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。