四半期報告書-第44期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会・経済活動が急速に停滞したことから極めて厳しい状況となりました。経済活動の一部再開に伴い、景気動向に持ち直しの動きが見られたものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足や働き方改革への対応、特に新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの導入や業務プロセスのデジタル化等の環境整備が急速に進むなど、IT投資需要が一時的に高まる一方、先行き不透明な景況感の中で投資判断に慎重さが見られました。
当社はこのような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の更なる強化に努めました。
販売面では、DX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進する専門企業との合同セミナー「MJSオンラインセミナーフェア2020秋～DXによる新たな価値創造～」の開催をはじめ、インボイス制度やテレワークの導入方法など、お客様の関心の高い分野のWebセミナーを開催し、多くのお客様との関係維持や新規顧客開拓を図るとともに、テレビCMやWeb広告などを活用し主力のERP製品や各種サービスを訴求しました。また、お客様のテレワーク導入への取り組みが急速に進む中で、リモートツールを含む各種クラウドサービスやセキュリティ商品の提案活動を強化しました。
開発面では、AIを活用した仕訳・残高チェックシステム『MJS AI監査支援』を中堅・中小企業向けに開発し提供を開始しました。また、主力のERP製品や各種クラウドサービスにおいてもお客様ニーズに即した機能改良を継続的に行いました。
一方、2020年12月にデジタルマーケティング支援を行うトライベック株式会社を連結子会社化しました。これにより、経済・社会のデジタル化が進みDX推進の重要性が高まるなか、当社グループとしてデジタルマーケティング分野への事業領域の拡大とプラットフォーム事業の拡大・強化を図ります。また、ブロックチェーン・プラットフォーム開発企業との資本提携や中小企業の法務業務を支援するリーガルテック企業との資本業務提携を締結しました。企業経営や個人の生活環境が大きく変化する中で優れたテクノロジー企業と連携することにより、お客様の更なる生産性向上や競争力強化、DX推進によるイノベーションの創出を実現する最適な経営システム、経営情報サービスの開発、提供を目指すとともに、当社が提供するERP製品やクラウドサービスと連携させることで、新たなサービス開発を進めてまいります。
お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供して顧客基盤の拡大を図るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立やグループ経営の一層の強化に努め、継続的な企業価値の向上を目指します。
このような事業活動の結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は23,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が1,401百万円増加した一方で、現金及び預金が2,253百万円減少したことによるものであります。
固定資産は19,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,419百万円増加しました。これは主に無形固定資産が1,912百万円、投資その他の資産が2,459百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、42,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,334百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は10,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,173百万円増加しました。これは主に短期借入金が3,187百万円増加したことによるものであります。
固定負債は11,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円減少しました。これは主に長期借入金が347百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、22,164百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,845百万円増加しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は20,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,488百万円増加しました。これは主に当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当の結果、利益剰余金が746百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が1,334百万円増加した一方で、自己株式が1,030百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は47.0%(前連結会計年度末は49.6%)となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間におきましては、主力のERP製品による中堅・中小企業の新規顧客開拓に注力したことにより、ソフトウェア保守の契約社数が増加し、さらにクラウドサービスの提供などにより、ソフトウェア使用料収入が伸長し、ストック型の安定的なサービス収入の増加に貢献しました。一方、「働き方改革」などのIT投資需要における追い風は継続しているものの、先行き不透明な景況感の中でお客様の投資判断に慎重さが見られたこと、また、前年同期のWindows7サポート終了に伴うPC等の入れ替え需要の反動減などの影響により、当第3四半期連結累計期間における経営成績は減収減益となりました。売上高は、24,961百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益3,605百万円(前年同期比30.0%減)、経常利益3,602百万円(前年同期比31.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,984百万円(前年同期比43.1%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間の品目別の売上高は以下のとおりであります。
(システム導入契約売上高)
ハードウェア売上高は、前年同期比25.3%減の2,872百万円となりました。ソフトウェア売上高は、前年同期比15.4%減の8,387百万円となりました。ユースウェア売上高は、前年同期比17.5%減の3,168百万円となりました。
この結果、システム導入契約売上高の合計は、前年同期比18.0%減の14,428百万円となりました。
※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア(システム導入支援サービス等)の売上高から構成されております。
(サービス収入)
会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS(トータル・バリューサービス)収入は、前年同期比8.1%増の1,851百万円となりました。ソフト使用料収入は、顧問先企業向けの低価格なソフト使用料収入の伸長やサブスクリプションモデルの採用等により、前年同期比25.3%増の1,639百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は、新規顧客の保守契約の増加により、前年同期比8.7%増の3,911百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は、前年同期比5.7%増の1,093百万円、サプライ・オフィス用品は、前年同期比5.8%減の496百万円となりました。
この結果、サービス収入の合計は、前年同期比9.9%増の8,992百万円となりました。
※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト保守やHW・NW保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
第2四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について変更を行っております。
なお、当第3四半期連結会計期間においては、第2四半期報告書に記載した仮定について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、819百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。