四半期報告書-第45期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。なお、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明の前年同期比は、当該会計基準等の適用前の前第1四半期連結累計期間の数値を用いて比較しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスの感染症の影響により、引き続き、社会・経済活動が停滞したことで極めて厳しい状況となり、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足や働き方改革への対応、特に新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの導入や業務プロセスのデジタル化の環境整備が急速に進むなど、IT投資需要が一時的に高まる一方、先行き不透明な景況感の中で投資判断に慎重さが見られました。
当社グループは、このような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上による既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の更なる強化に努めました。
販売面では、インボイス制度、IT導入補助金やサイバー・セキュリティなど、お客様の関心の高い分野のセミナー・研修会を開催するとともに、新製品である中堅・中小企業向けクラウド型ERPシステム『MJSLINK DX』の発売を記念した「MJSLINK DX発表オンラインセミナー」の開催等を通じて、多くのお客様に主力のERP製品や各種サービスを訴求しました。また、デジタルマーケティングやオンライン商談ツールを活用しつつ、全国主要都市にある直接販売網の強みを活かして地域に根差した営業・サポート活動を行い、お客様に合わせた適切なコミュニケーションを継続しました。
開発面では、当社グループが提供するERP製品や各種クラウドサービスにおいて、お客様ニーズに即した機能改良を継続して行いました。また、新規事業である統合型DXプラットフォーム事業の推進に向け、最新技術の研究開発や新たなクラウドサービスの開発に注力しました。
一方、本年4月に連結子会社であるトライベック株式会社と株式会社ビズオーシャンを合併しました。これにより、両社のデジタルマーケティング事業とメディア・広告代理事業を統合し、お客様のブランド戦略から顧客獲得、育成までを支援するワンストップソリューションの提供を図ります。
当社グループは、「中期経営計画 Vision2025」に掲げた「既存ERP事業の進化・ビジネスモデルの変革と新規事業によるイノベーション創出」を実現するための基本戦略に基づいて、継続的な企業価値の向上を目指します。
当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は23,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,632百万円減少しました。これは主に現金及び預金が2,743百万円減少したことによるものであります。
固定資産は18,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ844百万円増加しました。これは主に投資その他の資産が760百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、42,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ789百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は10,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円減少しました。これは主に「その他」に含まれる未払金が620百万円増加したこと及び未払法人税等が504百万円、賞与引当金が427百万円減少したことによるものであります。
固定負債は11,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円減少しました。これは主に長期借入金が220百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、22,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は20,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ390百万円減少しました。これは主に当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や剰余金の配当の結果、利益剰余金が521百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.6%(前連結会計年度末は46.5%)となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,747百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益939百万円(前年同期比5.3%減)、経常利益931百万円(前年同期比6.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益576百万円(前年同期比1.3%減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は76百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1百万円減少しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
当第1四半期連結累計期間の品目別の売上高は以下のとおりであります。
(システム導入契約売上高)
ハードウェア売上高は前年同期比6.1%増の843百万円、ソフトウェア売上高は前年同期比4.4%増の2,835百万円となりました。ユースウェア売上高は前年同期比17.5%増の1,243百万円となりました。
この結果、システム導入契約売上高の合計は前年同期比7.7%増の4,923百万円となりました。
※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア(システム導入支援サービス等)の売上高から構成されております。
(サービス収入)
会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS(トータル・バリューサービス)収入は前年同期比2.0%増の624百万円となりました。ソフト使用料収入は前年同期比10.0%増の592百万円、企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は前年同期比7.2%増の1,376百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は前年同期比4.4%増の375百万円、サプライ・オフィス用品は前年同期比4.5%減の150百万円となりました。
この結果、サービス収入の合計は前年同期比5.7%増の3,120百万円となりました。
※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト保守やHW・NW保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルスに関する仮定についても、重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、230百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。