四半期報告書-第44期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、緊急事態宣言による外出自粛要請を受けて、社会・経済活動が急速に停滞したことから極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、徐々に経済活動が再開されつつありますが、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足や働き方改革への対応、特に新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの導入や業務プロセスのデジタル化等の環境整備が急速に進むなど、IT投資需要が一時的に高まる一方、先行き不透明な景況感の中で投資判断に慎重さが見られました。
当社はこのような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の更なる強化に努めました。
販売面では、緊急経済対策における税制上の措置やテレワークの導入方法など、お客様の関心の高い分野のWebセミナーを開催し、多くのお客様との関係維持や満足度向上を図るとともに、テレビCMやWeb広告などを活用し主力のERP製品や各種サービスを訴求しました。また、お客様のテレワーク導入への取り組みが急速に進む中で、リモートツールを含む各種クラウドサービスやセキュリティ商品の提案活動を強化しました。
開発面では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、業況が悪化した企業に対する行政機関や政府系金融機関などの資金繰り支援策において、その対象か否かを判定し結果を一覧表示する機能や同判定ツールをいち早く開発し無償提供しました。さらに、緊急経済対策における各種税制上の措置へのシステム対応を速やかに行うとともに、その他の製品・サービスにおいてもお客様ニーズに即した機能改良を継続的に行いました。
一方、地域経済の活性化を目的に地域金融機関との業務提携を継続的に推進し、各種ソリューション・サービスの提供を通じて中小企業の事業活動を支援しました。当社が提供するERP製品やクラウドサービスと、各金融機関とのAPI接続を通じた安全なデータ連携の仕組み作りやFinTech分野の新たなサービス開発においても各金融機関と共同で進めております。
また、本年4月に、組織・人事分野の独立系コンサルティングファームである株式会社トランストラクチャを子会社化しました。当社の中堅・中小企業向けERPシステムの開発・販売に加えて、今後、成長が見込まれる組織設計・人事制度改革コンサルティングのソリューション分野に事業領域を拡大することにより、お客さまの競争力強化につながる人事制度改革、経営改革、業務改善をトータルに支援してまいります。
お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供して顧客基盤の拡大を図るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立やグループ経営の一層の強化に努め、継続的な企業価値の向上を目指します。
当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は21,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,949百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が1,126百万円増加したこと及び現金及び預金が3,339百万円減少したことによるものであります。
固定資産は16,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,760百万円増加しました。これは主に無形固定資産が1,173百万円、投資その他の資産が552百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、38,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は7,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加しました。これは主に短期借入金が166百万円、その他に含まれる未払金が598百万円増加したこと及び未払法人税等が664百万円、賞与引当金が246百万円減少したことによるものであります。
固定負債は12,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円減少しました。これは主に長期借入金が135百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、19,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は18,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円減少しました。これは主に当第1四半期連結累計期間における四半期純利益により利益剰余金が584百万円、その他有価証券評価差額金が459百万円増加したこと及び剰余金の配当に伴い利益剰余金が1,173百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は49.5%(前連結会計年度末は49.6%)となりました。
②経営成績
「働き方改革」などのIT投資需要における追い風は継続しているものの、先行き不透明な景況感の中でお客様の投資判断に慎重さが見られたことや、緊急事態宣言発出によりお客様が休業またはテレワークを導入される中、当社グループの営業活動やシステム導入支援活動において一定の制約を受けたこと、また、前年同期のWindows7サポート終了に伴うPC等の入れ替え需要の反動減などの影響により、当第1四半期連結累計期間における経営成績は減収減益となりました。売上高は、7,932百万円(前年同期比7.6%減)、営業利益992百万円(前年同期比32.6%減)、経常利益993百万円(前年同期比34.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益584百万円(前年同期比41.9%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間の品目別の売上高は以下のとおりであります。
(システム導入契約売上高)
ハードウェア売上高は、前年同期比29.2%減の795百万円、ソフトウェア売上高は、前年同期比14.5%減の2,716百万円となりました。ユースウェア売上高は、前年同期比10.9%減の1,057百万円となりました。
この結果、システム導入契約売上高の合計は、前年同期比16.8%減の4,569百万円となりました。
※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア(システム導入支援サービス等)の売上高から構成されております。
(サービス収入)
会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS(トータル・バリューサービス)収入は、前年同期比24.4%増の612百万円となりました。ソフト使用料収入は、会計事務所の顧問先企業向けの低価格なソフト使用料収入が伸長し、前年同期比26.3%増の538百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は、前年同期比10.2%増の1,283百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は、前年同期比6.1%増の359百万円、サプライ・オフィス用品は、前年同期比8.5%減の157百万円となりました。
この結果、サービス収入の合計は、前年同期比13.8%増の2,952百万円となりました。
※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト保守やHW・NW保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、201百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。