四半期報告書-第42期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費が持ち直すなど緩やかな回復が続きました。海外経済においては、各国の政策動向や地政学的なリスクなどに留意が必要ですが、米国・欧州、さらにアジア地域の経済が着実に回復するなど、総じて堅調に推移しました。
ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業収益の改善を背景に、IT関連投資を含む設備投資の増加が期待されるなど、事業環境は改善傾向にあり引き続き堅調に推移することが見込まれます。
このような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の更なる強化に努めました。
販売面では、「働き方改革」や「IT導入補助金」など、お客様の関心の高い分野のセミナーを全国で開催するとともに、各種総合イベントへの出展や当社主催「MJS Solution Seminar & Fair 2018」を全国各地で開催し、多くのお客様に対して主力の中堅・中小企業向けERP製品『Galileopt NX-Plus』や『MJSLINK NX-Plus』等を訴求しました。併せて、当社のブランド力向上のためのテレビCMやWebマーケティングを継続的に実施するなど、積極的な販売促進、広告宣伝活動を通じて、既存顧客との関係維持及び新規顧客の開拓に努めました。
開発面では、申告書の作成や国税・地方税の電子申告をサポートする新税務システム『MJS税務 NX-Plus』を開発し提供を開始しました。毎年の税制改正や大企業の電子申告義務化、改元や消費税改正など、さまざまな法改正への対応が求められる中、新税務システムを通じてお客様の迅速かつ確実な法改正対応及び業務効率化を支援します。また、当社のERP製品において法人向け仮想通貨会計データ作成ツールとのAPI接続によるシームレスなデータ連携を実現するなど、仮想通貨取引の会計処理への対応を行いました。
一方、当社は2018年7月に株式会社大東銀行と「地域の中小企業支援に対する業務連携に関する覚書」を締結しました。今後も、全国の地域金融機関との業務提携を推進し、地域の中小企業における業務効率化や資金繰り、新規事業開発、事業承継などの経営課題に対して、最適な製品・サービスを提供してまいります。
以上のように、お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供し、顧客基盤の維持・拡大を図るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立を目指し、更なる利益創出、企業価値向上に努めました。
このような事業活動の結果、当第2四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は130億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億91百万円増加しました。これは主に現金及び預金が7億86百万円、受取手形及び売掛金が6億36百万円増加したことによるものであります。
固定資産は151億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億73百万円増加しました。これは主に無形固定資産が17億76百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、281億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億64百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は90億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億3百万円増加しました。これは主に買掛金が2億44百万円、1年内返済予定の長期借入金が4億1百万円、未払法人税等が2億3百万円増加したことによるものであります。
固定負債は18億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億64百万円増加しました。これは主に長期借入金が16億73百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、108億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億68百万円増加しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は172億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億96百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益19億44百万円を計上した一方、その他有価証券評価差額金が1億8百万円減少したことに加え、剰余金の配当に伴い8億43百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.3%(前連結会計年度末は66.2%)となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間における経営成績は増収増益となりました。売上高は、155億30百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益29億65百万円(前年同期比10.4%増)、経常利益30億16百万円(前年同期比14.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益19億44百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間の品目別の売上高は以下のとおりであります。
(システム導入契約売上高)
ハードウェア売上高は、前年同期比13.5%増の17億82百万円、ソフトウェア売上高は、前年同期比13.4%増の61億87百万円となりました。ユースウェア売上高は、前年同期比17.0%増の18億68百万円となりました。
この結果、システム導入契約売上高の合計は、前年同期比14.1%増の98億37百万円となりました。
※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア(システム導入支援サービス等)の売上高から構成されております。
(サービス収入)
会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS(トータル・バリューサービス)収入は、前年同期比2.1%増の9億73百万円となりました。ソフト使用料収入は、会計事務所の顧問先企業向けの低価格なソフト使用料収入が伸長し、前年同期比11.1%増の7億15百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は、新規顧客の開拓等によりサービス契約社数が増加したため、前年同期比5.9%増の22億8百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は、前年同期比2.4%増の6億70百万円、サプライ・オフィス用品は、前年同期比1.1%増の3億20百万円となりました。
この結果、サービス収入の合計は、前年同期比5.0%増の48億87百万円となりました。
※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト保守やHW・NW保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ7億86百万円増加し、70億76百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、17億90百万円の収入(前年同期は15億28百万円の収入)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益29億71百万円、減価償却費3億81百万円、仕入債務の増加1億12百万円がそれぞれキャッシュ・フローの増加要因となり、法人税等の支払8億11百万円、売上債権の増加4億98百万円がそれぞれキャッシュ・フローの減少要因となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、21億72百万円の支出(前年同期は14億11百万円の支出)となりました。
これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1億53百万円がキャッシュ・フローの収入となり、無形固定資産の取得による支出18億93百万円、敷金及び保証金の差入による支出2億22百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億68百万円の収入(前年同期は10億38百万円の支出)となりました。
これは主に短期借入れによる収入30億10百万円、長期借入れによる収入22億30百万円がキャッシュ・フローの収入となり、短期借入金の返済による支出30億円、配当金の支払額8億41百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億99百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。