四半期報告書-第44期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/11/10 9:49
【資料】
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【項目】
33項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、緊急事態宣言による外出自粛要請を受けて、社会・経済活動が急速に停滞したことから極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、徐々に経済活動が再開されつつありますが、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足や働き方改革への対応、特に新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの導入や業務プロセスのデジタル化等の環境整備が急速に進むなど、IT投資需要が一時的に高まる一方、先行き不透明な景況感の中で投資判断に慎重さが見られました。
当社はこのような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の更なる強化に努めました。
販売面では、年末調整手続の電子化やテレワークの導入方法、サイバー・セキュリティなど、お客様の関心の高い分野のWebセミナーを開催し、多くのお客様との関係維持や満足度向上を図るとともに、テレビCMやWeb広告などを活用し主力のERP製品や各種サービスを訴求しました。また、お客様のテレワーク導入への取り組みが急速に進む中で、リモートツールを含む各種クラウドサービスやセキュリティ商品の提案活動を強化しました。
開発面では、当社の主力ERP製品において、日本マイクロソフト株式会社が提供するクラウドプラットフォーム『Microsoft Azure』を採用し、パブリッククラウド(IaaS)環境に対応しました。クラウド環境で利用するために必要となるサーバー構築をはじめ、システム導入からサポートまでをパッケージ化した『MJS DX Cloud』を8月より提供しています。また、会計業務上で担当者が入力した仕訳処理のミスや漏れ及び残高確認などのチェックを自動で行うシステム『MJS AI監査支援』を開発し、中小・小規模企業向け財務パッケージ『ACELINK NX-CE(エースリンク エヌエックス シーイー)会計』との連携を開始しました。その他の製品・サービスにおいてもお客様ニーズに即した機能改良を継続的に行いました。
一方、経済・社会のデジタル化が急速に進展する中、当社グループにおける新しい顧客サービスの創出に向けて、各分野の専門企業とのアライアンスを積極的に推進しています。フィンテック分野では、オンライン完結型のファクタリング資金調達サービスを提供する企業、また送金アプリや法人送金サービスを提供する企業との業務提携、リーガルテック分野では、電子契約・契約管理サービスを提供する企業との業務提携を行いました。今後のDX(デジタル・トランスフォーメーション)時代に相応しい総合的な顧客サービスの創出に向けて、自社の製品・サービス開発と優れたテクノロジー企業とのアライアンス、システム連携を推進してまいります。
お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供して顧客基盤の拡大を図るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立やグループ経営の一層の強化に努め、継続的な企業価値の向上を目指します。
このような事業活動の結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は24,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ828百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が1,543百万円、その他に含まれる自己株式取得のための預託金が604百万円増加したこと及び現金及び預金が1,621百万円減少したことによるものであります。
固定資産は17,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,131百万円増加しました。これは主に無形固定資産が1,438百万円、投資その他の資産が1,698百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、42,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,955百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は10,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,074百万円増加しました。これは主に短期借入金が3,148百万円増加したことによるものであります。
固定負債は11,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円減少しました。これは主に長期借入金が220百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、22,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,834百万円増加しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は20,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,121百万円増加しました。これは主に当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が1,359百万円、その他有価証券評価差額金が1,434百万円増加したこと及び剰余金の配当に伴い利益剰余金が1,173百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は47.6%(前連結会計年度末は49.6%)となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間におきましては、主力のERP製品による中堅・中小企業の新規顧客開拓に注力したことにより、ソフトウェア保守の契約社数が増加し、さらにクラウドサービスの提供やERP製品のサブスクリプションモデル(利用料方式)による提供を本格的に開始したことにより、ソフトウェア使用料収入が伸長し、ストック型の安定的なサービス収入の増加に貢献しました。一方、「働き方改革」などのIT投資需要における追い風は継続しているものの、先行き不透明な景況感の中でお客様の投資判断に慎重さが見られたことや、緊急事態宣言発出によりお客様が休業またはテレワークを導入される中、当社グループの営業活動やシステム導入支援活動において一定の制約を受けたこと、また、前年同期のWindows7サポート終了に伴うPC等の入れ替え需要の反動減などの影響により、当第2四半期連結累計期間における経営成績は減収減益となりました。売上高は、16,522百万円(前年同期比12.2%減)、営業利益2,489百万円(前年同期比35.8%減)、経常利益2,503百万円(前年同期比36.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,359百万円(前年同期比47.8%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間の品目別の売上高は以下のとおりであります。
(システム導入契約売上高)
ハードウェア売上高は、前年同期比32.8%減の1,831百万円となりました。ソフトウェア売上高は、前年同期比20.3%減の5,694百万円となりました。ユースウェア売上高は、前年同期比19.1%減の2,097百万円となりました。
この結果、システム導入契約売上高の合計は、前年同期比22.7%減の9,623百万円となりました。
※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア(システム導入支援サービス等)の売上高から構成されております。
(サービス収入)
会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS(トータル・バリューサービス)収入は、前年同期比11.6%増の1,228百万円となりました。ソフト使用料収入は、顧問先企業向けの低価格なソフト使用料収入の伸長やサブスクリプションモデルの採用等により、前年同期比26.3%増の1,081百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は、新規顧客の保守契約の増加により、前年同期比9.9%増の2,588百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は、前年同期比6.4%増の726百万円、サプライ・オフィス用品は、前年同期比12.0%減の308百万円となりました。
この結果、サービス収入の合計は、前年同期比11.0%増の5,933百万円となりました。
※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト保守やHW・NW保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,988百万円減少し、15,760百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、126百万円の収入(前年同期は1,480百万円の収入)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益2,333百万円、減価償却費479百万円がそれぞれキャッシュ・フローの増加要因となり、売上債権の増加1,418百万円、法人税等の支払1,056百万円がそれぞれキャッシュ・フローの減少要因となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,467百万円の支出(前年同期は1,548百万円の支出)となりました。
これは主に無形固定資産の取得による支出1,063百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出847百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、352百万円の収入(前年同期は1,394百万円の支出)となりました。
これは主に短期借入金の純増加額2,981百万円がキャッシュ・フローの収入となり、自己株式の取得による支出496百万円、自己株式取得のための預託金の増加額604百万円、配当金の支払額1,170百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)をご参照ください。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、487百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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