営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年9月30日
- 24億8900万
- 2021年9月30日 -5.1%
- 23億6200万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。2021/11/10 16:21
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は148百万円減少し、売上原価は152百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は58百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、第1四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②経営成績2021/11/10 16:21
当第2四半期連結累計期間におきましては、中堅・中小企業向けの主力ERP製品を中心にソフトウェア売上が増加し、併せて新規顧客へのシステム導入に伴うソフトウェア保守収入が伸長しました。さらにクラウドサービスの利用社数の増加に加え、ERP製品の一部サブスクリプション型での提供によりソフトウェア使用料収入が伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が大きく増加しました。この結果、売上高は、17,781百万円(前年同期比7.6%増)となった一方、新製品リリースに伴う製品償却費の負担増や人員増などにより費用が増加し、営業利益2,362百万円(前年同期比5.1%減)、経常利益2,373百万円(前年同期比5.2%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は持分法適用関連会社株式の譲渡による特別利益の計上などにより、3,027百万円(前年同期比122.7%増)となりました。
なお、2021年10月29日に公表した「第2四半期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」の通り、2021年7月13日に公表した当第2四半期連結累計期間における業績予想に対しては、連結売上高は未達となったものの利益面では大幅に上回りました。