転換社債型新株予約権付社債
連結
- 2021年3月31日
- 110億2900万
- 2022年3月31日 -0.1%
- 110億1800万
個別
- 2021年3月31日
- 110億2900万
- 2022年3月31日 -0.1%
- 110億1800万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- 会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。2022/06/30 11:57
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2018年12月14日発行)
(注)1.本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転換価額で除した数とします。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。事業年度末現在(2022年3月31日) 提出日の前月末現在(2022年5月31日) 新株予約権の行使の条件 本新株予約権の一部行使はできません。 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできません。 同左 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注5) 同左 - #2 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- (※1)なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。2022/06/30 11:57
(※2)2022年6月29日開催の第45回定時株主総会において、期末配当を1株につき45円とする剰余金配当案が承認可決され、2022年3月期の年間配当が1株につき45円と決定されたことに伴い、2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2022年4月1日に遡って転換価額を3,022.4円に調整しております。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による調達を基本としております。また、設備投資、開発資金及び長期運転資金は、金融機関からの長期借入による調達を基本としております。2022/06/30 11:57
当連結会計年度において、新型コロナウイルスの影響による売掛債権の回収遅延等の備えとして前連結会計年度に調達した短期借入3,000百万円を返済しております。その結果、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び無利息の転換社債型新株予約権付社債を含む有利子負債の残高は12,624百万円となり、前連結会計年度末より、3,321百万円減少いたしました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16,648百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1)金融商品に対する取組方針2022/06/30 11:57
当社グループは、必要な運転資金及び開発資金を、銀行借入及び転換社債型新株予約権付社債の発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は銀行より借入時、金利変動のリスクヘッジを図るためのみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、0.31円、0.31円及び0.27円減少しております。2022/06/30 11:57
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) (うち新株予約権(千株)) (899) (883) (うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) (3,584) (3,598) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 連結子会社 トライベック㈱新株予約権2種類新株予約権の数 609個(普通株式 60,900株) -