商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

イ.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、主管部門を内部監査室とし、IT統制に対しても一層の強化を図るため、情報システム部門と相互に連携をとりながら内部統制システムの運営を行っております。また、監視機能のみならず会社法及び金融商品取引法に対応した内部統制の強化を推進しております。内部監査室は当社グループ全体の内部統制に関与しており、その内容については内部統制会議にて報告し、適宜、協議・検討を行っております。内部統制会議は、常勤取締役、常勤監査役及び内部統制評価に直接関わる部門等の責任者で構成され、四半期に一度開催しております。また、コンプライアンス体制の整備状況として、企業理念、経営方針、営業五大方針、MJSグループ倫理行動規範をはじめとして「内部統制規程」、「個人情報保護管理規程」、「MJSグループハラスメント防止規程」、「MJSグループ内部通報規程」等の各種規定を制定しております。その他、リスク管理体制の整備状況として、災害対策要領、情報セキュリティインシデント管理体制(情報セキュリティマネジメント、個人情報保護)を定めており、それ以外についても担当管理部門を明確にして適切に対応しております。また、その他の諸規定により情報の管理方針や保存年数も定めております。
ロ.リスク管理体制の状況

2022/06/30 11:57

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、財務諸表への影響はありません。

2022/06/30 11:57

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2022/06/30 11:57

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場時価のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
(イ) 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ハ) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/06/30 11:57

#5 商品他勘定振替高の内訳

商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
固定資産勘定への振替高	246百万円	178百万円
販売費及び一般管理費 勘定への振替	171	174
その他	26	19
計	444	372

2022/06/30 11:57

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,806,286	34,806,286	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	34,806,286	34,806,286	―	―

(注)提出日現在の発行数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2022/06/30 11:57

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2)当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入商品の購入費用及びソフトウェア製品の保守費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、先端技術を活用した独創的な次世代製品・サービスの開発等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

2022/06/30 11:57

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフトウェア保守サービスやハードウェア・ネットワーク保守サービス、ソフト使用料収入等の品目で構成されております。これらの収入については、顧客との契約内容に基づき一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。
なお、仕入商品等の販売のうち、代理人に該当すると判断したものは、他の当事者が提供する商品等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間

2022/06/30 11:57

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフトウェア保守サービスやハードウェア・ネットワーク保守サービス、ソフト使用料収入等の品目で構成されております。これらの収入については、顧客との契約内容に基づき一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。
なお、仕入商品等の販売のうち、代理人に該当すると判断したものは、他の当事者が提供する商品等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2022/06/30 11:57

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2022/06/30 11:57